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外国人に対するビザの改正・法制化を提案


公安省は、第14期国会第8回会議での提出を目指す政府に報告すべく、ベトナムにおける外国人の入国、出国、越境、居住法の一部条項の改正法(入管法)草案について、関係省庁から意見聴取を進めている。

首相は2013年末にKien Giang省Phu Quoc島開発のための特殊制度・政策を公告し、Phu Quoc島を訪れる外国人について30日を超えない期間でのビザ免除を打ち出した。制度はすでに5年適用されているが、法制化はまだである。公安省は、制度を維持するなら入管法に同規定を補充することが不可欠だとしている。


■外国投資家のビザ5年を改正へ


公安省は、投資証明書を持つ外国人には5年を超えない期限でビザや一時滞在証が交付される規定の問題も指摘している。

これまでに多くの外国人、企業がこの規定を利用してベトナムに長期滞在するビザや一時滞在証を申請している。しかしなかには、1,000万ドン(約5万円)程度を出資し合い、飲食店や美容院を開業するだけで5年の一時滞在証の発行を得ている例があり、規定を悪用されないよう改正する必要がある。

ほか公安省は、沿岸経済区を来訪する外国人に対するビザ免除や、大型外国投資家に対する10年を超えない期限の一時滞在証の発給規定などについて関係省庁に意見を聞いている。


(Tuoi Tre 7月29日,P.6)


※上記の情報は【ベトナム最新情報】より引用しています。

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(2019/11/11 07:18更新)

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