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税金滞納で出国禁止、外国人も対象


6月13日に国会で承認された改正税務管理法には、税の滞納があれば出国が一時的に認められない可能性があるという規定が含まれている。

税の強制措置対象や外国に移住するために出国するベトナム人、在外ベトナム人、外国人は、ベトナムから出国する前に納税義務を果たさねばならず、納税義務を果たしていないうちは出国が認められない。延滞利息は1日あたり0.03%。

また同法では商業銀行に対して、納税者の電子納税や還付、情報セキュリティなどについて税務局や国家金庫と連携する責任を定めているほか、税管理業務の電子化を促進すべく、データベース構築や税の電子申告、電子インボイス、オンライン納税など電子税サービスを広範に展開する形で、商業活動における税管理に関する規定を補充している。


■証券法改正、公開企業の基準厳格化求める声

同日国会で行われた改正証券法の審議では多くの議員から、公開企業の条件を現行の資本金100億ドン(約5,000万円)から300億ドン(約1億5,000万円)に引き上げることで証券市場の管理を引き締めることや、証券委員会を財務省直属とすることなどの提案がなされた。

Nguyen Phi Thuong議員は、「お茶並み銘柄」(株価数千ドンの比喩)も散見されるため市場を引き締め、証券市場をテコ入れし、リスクを低減し、投資家に信頼を生み出すべきだと指摘した。


(Tuoi Tre 6月14日,P.7)


※上記の情報は【ベトナム最新情報】より引用しています。

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(2019/09/21 04:06更新)

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