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政治・経済

銀行再編の波、外国企業のベトナム金融業界参入チャンス


国家銀行が、弱小銀行の再編計画を提出した。これが、外国投資家がベトナムの金融市場に参入するチャンスとなるかもしれない。再編対象は現在4行。これは、国の持続的な発展と、国際経済統合の流れに合致するものでもある。


■外資の銀行業への参入は現行規定では難しい


現行規定で外国投資家はベトナムで、100%外資銀行、国内銀行に対する出資や合弁、支店、駐在員事務所の開設の形で参入できる。

しかし、100%外資銀行や支店、駐在員事務所の開設手続は容易でなく、非常に時間がかかる。これが、ブランド力も資金力もある多くの外国企業が、投資を敬遠したり、国内市場のシェアを拡張し難い理由でもある。国内銀行への出資や合弁による投資でも制限は多い。

政令01/2014/ND-CP号では、外国戦略投資家の株式保有率はベトナム金融機関の資本金の20%を超えてはならず、外国投資家全体の株式保有率は合計して、ベトナムの商業銀行の資本金30%を超えてはならないと定めている。

この規定は外国投資家にとって魅力的なものではない。支配株を持てないために、大胆な改革や、マネジメントへの本腰を入れた参画ができないというだ。

そのため、これまでに複数の外国企業がベトナムの弱小銀行買収を打診したものの、どれも成功していない。代表例としてUOBグループによるGPBankの買収交渉があるが、成功しなかった。当のGPBankは国家銀行に0ドン買収されている。

国家銀行は先日、外国投資家へ譲渡する形でのOceanbank再編計画を首相に提出した。建設銀行(CBBank)もGPBankもDongA Bankも、所管機関の承認に向けて再編計画の実行を急いでいる。国家銀行によって“0ドン買収”された銀行は、適切な再編がなされつつあり、その価値を取り戻しつつある。


■金融機関の発展に不可避な外資


ベトナムの金融業界が今後発展していくためには、改革を進め、競争力を高め、近代的になる必要に迫られている。外資の誘致は、特に弱小銀行が再建に努力するなかで不可欠であり、外国投資家の弱小銀行買収を認めることが、銀行業界再編を早めると考えられる。

現在も非常に多くの外国投資家が、ベトナムの金融機関に関心を寄せている。

先ごろ、タイSrisawad Corporationが、Agribankの子会社・第1ファイナンスリースを5,000億ドン(約25億円)あまりで全買収することを提案した。実現すれば外国投資家がベトナムの金融市場に深く参入することになる。

「2016~2020年の不良債権処理を伴う金融機関の再編計画」および「2025年までの銀行開発戦略、2030年までのビジョン」も、外国投資家の資金、技術、マネジメント活用強化を狙い、国際的な誓約に合わせて、適切な金融機関の形態ごとに外国投資家の保有率を高める形で改訂されている。

ただし、外国投資家が弱小銀行を買収して経営権を持てば、ベトナムの国内銀行にとって大きな圧力となることは確実であり、国内銀行も改革を進めなければ、競争を勝ち抜いていくことは簡単ではない。


(Sai Gon Giai Phong 6月3日,P.7)


※上記の情報は【ベトナム最新情報】より引用しています。

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(2019/09/17 10:05更新)

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