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政治・経済

トランプ大統領の戦略に動きを合わせる各企業


中国が米国からの輸入品600億ドル分に対する輸入税を25%に引き上げた翌日、ワシントンでは、残る3,000億ドル分の中国輸入品に対する輸入税も引き上げると発表し、米中貿易摩擦が起きてから最も厳しい状況となり、合計すると中国製品5,580億ドル相当が増税対象となる。

米国通商代表部(USTR)は5月13日、25%の関税を適用する可能性がある3,000億ドル相当の3,805種類の中国製品リストを公表した。

USTRはこの決定を下すため6月17日に公聴会を開くと発表している。これは、このまま緊張状態が続いた場合、6月24日に新たな輸入税引き上げを実施することを意味している。


■トランプ大統領の長期戦略


トランプ大統領は過去数週間、中国製品に対する関税の引き上げがアメリカの経済成長に寄与していること、中国自身がこの税金を支払う国であり、アメリカ人が支払うのではないことを繰り返し強調してきた。

しかし、アメリカの消費者や企業が、ベトナムなどの中国に代わる代替国を選べば、中国はより大きな打撃を受ける、という新たな論点が追加された。

トランプ大統領は、13日の朝に投稿したツイッターで、アメリカ人が中国製品を購入しなければ、税金は完全に回避できると述べている。また、各企業も同様に中国からの撤退を進め、ベトナムや他のアジアの国に投資をするだろうと強調した。

これは、アメリカの長期戦略で、情報サイトVoxによると、米政府は最近になって、それをより鮮明に示し始めている。

5月12日のSunday Fox News(アメリカAFox放送局)で放送されたインタビューで、経済顧問のラリー・クドロー氏は、こうしたアメリカの立場を再確認し、「中国のGDPは低下し、輸出市場で相当なダメージを受けるでしょう」と述べている。

今回課税される3,000億ドル相当の中国製品のリストは、製品の数と適用範囲が大幅に拡大していることが分かる。

これらは、もはや農産品や絹、食品ではなく、より生産チェーンに影響を与える製品に変わり始めている。USTRの具体的なリストを見ると、中国のノートパソコン(ラップトップ)・携帯電話・パーツ・電子部品の各生産メーカーは、まもなく大きな問題を抱えることが予想される。

このリストには、衣料品や繊維、履物なども含まれている。海産物は以前、25%を課税された2,000億ドル相当商品リストに含まれていた。これら全ての製品はベトナムの強みで、例えば、ベトナムにはナイキ、アディダスなどの靴メーカーや、ティラピアの養殖などがある。

また、トランプ氏の言うことが正しければ、各アメリカ企業はベトナムからの輸入を増す、ないしは、中国から撤退し生産拠点をベトナムに移すだろう。この変化はこれまでにも数多く指摘されている。

しかし、ベトナムを始めとする各国は、この機会を最大限に活用するために、米国が課税する商品リストの詳細を、深く分析することが必要だ。


■中国から撤退しベトナムへ


在中国のアメリカ商工会議所(AmChams)の最近の調査や、その他の数多くの情報によると、中国では最低でも30%のアメリカ企業と、半数近くのその他海外企業が、ベトナムを含む東南アジアへの移転を考えているという。

中国に投資する一部アメリカ企業は、すでに生産拠点をベトナムに移す動きが見られる。Procon Pacific、Brooks社などの他、生産の大部分を中国で行っていた大手Appleも、ベトナムを含むASEANへの移転を計画中だ。

注目すべきは、生産をベトナムにシフトする中国企業があることだ。例えば、机やいすなどの家具を生産している中国のSintai Fumiture社は、生産の20%をベトナムに移している。この流れを受け、Samsungも昨年、中国での携帯電話工場の操業を停止すると発表した。

個人資産890億ドルを所有し、世界3番目の資産家であるウォーレン・バフェット氏が投資するランニングシューズ会社Brooks Runningも、中国からベトナムに工場を移すことを発表した。


■関税の問題回避、足の速い企業


Brooks Running社のJim Weber社長は、関税の問題を回避するために移転を決めたと説明する。具体的には、トランプ氏は税率を25%に引き上げ、以前の20%の税率もあり、同社の製品は影響を受けて価格面で競争力を失った。

Jim Weber社長は、「販売価格を引き上げることはできず、もし値上げをすれば顧客を失うことになります。米中交渉の最終的な解決を待つこともできません。最善の方法は中国からの撤退です。今年末までに私たちの生産活動の多くはベトナムで行うことになるでしょう」と話す。

同社の社長の言葉で特に興味深かったのは、ベトナムに新たに8,000人の雇用が創出されるということだ。

(Tuoi Tre 5月15日,P.20/PhapLuat 5月15日,P.11)



※上記の情報は【ベトナム最新情報】より引用しています。

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(2019/08/19 07:12更新)

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