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ベトナムの日本企業、FDI総額で5年間トップ


計画投資省の海外投資局によると、日本企業のベトナム進出は年々増加しており、過去5年の海外直接投資(FDI)総額でトップを維持し続けている。


■不動産分野に集まる注目


海外投資局の資料によると、2018年上半期までで、日本のFDI額は64億7,000万ドルに及び、そのうち不動産とインフラの2分野に、日本企業からの投資が相次いだ。

Viet Nam JLL不動産のコンサルタントによると、ベトナムの不動産分野は、数年前から日本、韓国、シンガポールなどの外資系企業から注目を集め始めたという。日本企業はベトナムの大手不動産企業とともに、2014年からホーチミン市の住宅プロジェクトやダナン市、Phu Quoc島におけるリゾートプロジェクトなどを進めてきた。日本の各企業は、地質調査の技術提供や金融分野の促進と同時に、ホーチミン市の都市インフラ開発への先進的な技術導入などを通し、不動産分野に参入してきた。


■相次ぐ大規模プロジェクト


2018年6月中旬、ハノイ市人民委員会は、日本のSumitomo Corporation Asia & Oceania社とベトナム不動産開発企業のBRG Groupの合弁企業に、Dong Anh区での42億ドル規模のスマートシティープロジェクトの投資を許可した。これは敷地面積272ヘクタールを有する東南アジア最大のプロジェクトだ。第一期は、敷地面積73ヘクタール、投資額は10億ドル。2018年10月に着工し、2028年に完工する予定。

スマートシティープロジェクトの他に、住友商事は、北部各省(ハノイ市、Vinh Phuc省、Hung Yen省)の工業団地、金属製品、自動車の生産・販売、ホーチミン市のメトロプロジェクト、発電所、農薬、不動産など、ベトナムの様々な分野に参入している。

その他代表的なプロジェクトでは、Khanh Hoa省のBOT(建設・運営・レ転)方式で投資されているVan Phong 1火力発電所の建設がある。

三井物産も、ここ数年ベトナムの工業分野への投資で大きな動きを見せる。森安正博社長は「エネルギー分野では、ガス田開発プロジェクトにおいて、Petro Vietnam社と共同で事業を進めるという重要な合意を得ることができました。この合意は、ベトナムのエネルギー供給の安定を保証するのに大きく貢献することができます。このプロジェクトは、Petro Vietnam社だけでなく、三井物産、そしてベトナムにとって非常に重要なプロジェクトです。私たちはPetro Vietnam社とガスバリューチェーンプロジェクトに関する覚書にも調印しています」と述べた。

ベトナムの加工・製造工業部門は、日本企業を含む外資系企業にとって最も魅力的な分野だ。三菱重工業(MHI)は以前から、ベトナムを最も重要な市場の一つと位置付けている。

三菱日立パワーシステムズ(MHPS)は、Thanh Hoa省のNghi Son 2火力発電所建設プロジェクト向けに、蒸気タービン発電設備2系列を受注した。「私たちのベトナムにおける主な投資は生産分野に集中しています」と城田氏は述べた。

三菱日立パワーシステムズは、ベトナムに2つの生産工場を持っている。1つはBinh Duong省南部にあるディーゼル発電機の組立とその一部を製造するMHI Engine System Viet Nam(MHIESV) 工場で、もう1つが、ハノイのThang Long工業団地にある飛行機部品を生産するMHI Aerospace Viet Nam社(MHIAV)だ。

「私たちのこれまでのベトナム投資の中で、最も際立っているのは、同地域の戦略的生産拠点であるMHIAVの工場です。同工場は航空分野で私たちの競争力を高め、より効果的なサプライチェーン構築を進めることができました」と城田氏は強調した。


■魅力的な投資先、工業団地さらに増加の可能性


ベトナムは海外の投資家たちにとって魅力的な投資先であり、城田氏も潜在力を感じている。「経済改革の推進、国民の所得増加、若く高度な労働力などで、ベトナム経済が引き続き発展することを願っています。私たちは、ベトナム経済の発展のために、特に重要な役割を担う工業団地、空港、都市開発の3部門に集中して支援をしていきたいと考えています」と述べた。

また、生産コストを抑えられる世界の生産拠点として、ベトナムが現在の立ち位置をさらに強化するなら、工業団地の数はさらに増加すると城田氏は見ている。

MHIは、地方の各工業団地のさらなるスマート化、省エネ化、コスト削減、環境対策などの需要に商機を見出している。

航空分野では、今後20年で、アジアが航空旅客数の半数を占めると予測しており、中でもベトナムが最も旅客数の伸びる国の1つになると考えられている。

ベトナムがアジア・太平洋地域でこれまでにない程のスピードで都市化が進む場合、都市の生活環境整備が重要となる。都市開発においても、MHIは交通インフラと廃棄物処理における問題の解決方法を提案することを望んでいるという。

ベトナムと日本の政治、経済の関係はこれまでで最も良い状態になっていると三井物産の森安社長は考えている。ベトナムは、日本人投資家を優遇する要素が多く、非常に良質な投資・経済環境を有している。


■将来見据え人材強化の必要性 


日本貿易振興機構(JETRO)が2018年2月に公表した調査によると、2017年にベトナムで活動していた日本企業の約70%がビジネス拡大を考えており、この数字はフィリピン、インドネシア、中国などの地域各国と比べると非常に高い。

収益の増加と大きな潜在力の二つが、日本企業がベトナムでのビジネス拡大を望む主な理由だ。日本企業は、ベトナムは政治・社会的に安定し、生活環境が良く、人件費が安いと考えている。しかし、多くの日本企業が人件費の増加に直面しており、将来的にはこれらの強みはなくなるとしている。さらに、法の整備が未だ完全ではなく、税金に関する規制や手続きの煩雑さという問題もある。

MHIの城田氏は、ベトナムは、低コスト生産拠点になる可能性を持つ数少ない国の1つだと評価する。しかし、第4次産業革命の発展による最新技術を活用する準備をしなければならない。技術発展が進む中、コストの低い生産拠点を維持するのは容易ではなく、テクノロジーがもたらす新技術を管理・運用できる大量の人材が必要となるという。

城田氏は「私たちは、これらの人材を”新世代の人材”と呼んでいます。労働者が技術を向上できる機会を作り、将来を見据えた技術を身につけられるようにしなければなりません」と強調した。


(Thoi Bao Kinh Te Viet Nam 9月27日,P.6)

※上記の情報は【ベトナム最新情報】より引用しています。

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(2019/04/04 02:50更新)

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