仮想通貨、法整備2020年までに
1月23日に開かれた法務省の定例記者会見で民事経済法律局のNguyen Hong Hai副局長は、仮想通貨の法制に対する首相の指導を受けて法務大臣は実行計画を公告、この問題に関する研究チームを設立したことを明らかにした。
「現行法でビットコインのような仮想通貨は通貨に関連しては禁止されているが、所有者や取引については放置されている」とHai氏は述べる。
法務省は、2018年8月までに仮想資産の実情や法律の現状を首相報告し、その後12月までに仮想通貨に関係する文書の整備に関する書類をまとめ、2020年までに仮想通貨に関連する法律の改正を提案する。
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（2018/01/25 14:16更新） |
