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「コンドテル」「オフィステル」土地法改正を提案、資源環境省

 資源環境省は、「コンドテル」「オフィステル」の困難を排除すべく、土地法の改正を提案した。

 コンドテルやオフィステルの開発は、観光客や中小企業の住とオフィス需要に応えられているが、土地法にこれら2形態向けの土地使用制度が定められていない。

 そこで資源環境省では次の2つの対策を提案している。

 1.これらの施設に住の機能があれば、宅地と定め、プロジェクト開発主の土地使用期限を規定通り50~70年とする。

 投資主はプロジェクトの活動期限内に土地使用権を譲渡でき、受権者には長期安定的な土地使用権、住宅および土地と密着した資産の所有権証書を発行する。

 2.土地法の規定を維持し商業・サービス用地と定め、プロジェクトの土地使用期限を規定通りに50~70年とする。

 投資主はプロジェクトの活動期限内に土地使用権を譲渡でき、受権者にはプロジェクト期限内で土地使用権、住宅および土地と密着した資産の所有権証書が発行される。

 資源環境省は「1」案を推している。コンドテルとオフィステルが混在する土地使用制度を定めれば、居住用マンションやオフィス経営用の基準を壊すが、実際に発生している問題は解決できる。

 「2」案では居住用マンションやオフィスの基準を破壊することはないが、社会の発展に伴う実際のニーズを解決できず、投資を誘致しにくい。

(Thanh Nien)


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(2017/12/25 12:15更新)

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