【草案】中小企業の法人税率15％に引き下げ
財務省は、改正を提案している5つの税法のうち事業所得税(法人税)法について、中小企業に対する減税を提案している。
▽零細企業：年間総所得30億ドン(約14万ドル)未満であれば税率15％を適用する。
▽社会保険加入労働者が年平均200人以下で、総所得30億～500億ドン(約14万～227万ドル)であれば、税率17％とする。
その年度の企業所得に応じて税率を15％か17％か確定する。
この税制を利用するための子会社設立を防止するため、親－子会社形式で運営している企業、および親会社が25％以上を出資する企業には、この税率は適用しない。
(Thanh Nien)
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（2017/08/21 13:53更新） |
