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越上場企業「100%外資化」は定款次第、外国人保有率に関する通達

 財務省は、ベトナム証券市場における外国投資家の活動を案内した通達123/2015/TT-BTC号(10月1日発効)を公告した。

 政令60/2015/ND-CP号に基づき、公開会社が外国投資家の保有率を高めるための手続きや書類の詳細を案内したもので、2012年に公告された通達213/2012/TT-BTC号に代わるものとなる。

 通達では、外国人の証券取引コードのオンライン登録手続きや書類の詳細が定められているほか、外国投資家の市場参加手続きを緩和している。

 政令60号を案内する3つの通達のひとつで、外国投資家の保有制限に関連する最も重要な通達となるが、政令60号で定める内容に基づくと、企業が外国人の保有率を引き上げるには、条件付業種一覧を参照しなければならない。

 現在、条件付業種は267定められており、これらの業種で活動し、外国人の保有に関する具体的な規定が未制定なら外国人保有率の上限は49%となる。

 外国人保有率について規定が異なる複数の業種で活動する企業は、それぞれの業種で定められている外国人保有率の最も低い水準を超えない(国際条約で別に定めがある場合を除く)。

 これらの対象外の企業の外国人保有率は無制限となるが、会社定款に外国人保有率に関する規定があれば、外国人はその水準までしか保有できない。そのため、実際に外国人の保有率が100%に達する公開会社は、極めて稀な例になると考えられる。

(Dau Tu)



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(2015/08/26 03:29更新)

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