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政治・経済

市外局番の変更時期は「未定」、記者会見で説明へ


 市外局番を3月1日から変更するのはあまりに急で、損害が大きい――多くの企業が抱える心配に、情報通信省通信局の担当者は、3月1日は市外局番の変更等を定めた通達の「発効日」であり、その後、具体的な移行計画をまとめる意見聴取を進めると説明する。

■3月1日はあくまで通達発効日

 通信局の担当者によると通信法では、電話番号に変更がある際に、実行前にロードマップを策定し、実行の少なくとも60日前までに、マスメディアを通じて国民に知らせることを定めている。

 このところメディアが3月1日から市外局番が変更されると報道しているのは正しい理解ではなく、3月1日は通達の発効日であり、その後情報通信省が具体的な計画をまとめるという。

 通信局の担当者によると、情報通信省は今後、通信各社と協議し、どのように移行を進めるか、何段階にわけて実行するのか、いかに利用者への影響を抑えるかを話し合う。

 また変更が始まっても3~6カ月は旧局番を利用でき、利用者がかけた番号の利用度に基づき、完全な移行時期を確定するとしている。

 この問題について情報通信省は12日午後に記者会見を開き、世論の疑問に回答する。

(Tien Phong)


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(2015/01/12 04:59更新)

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