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外国人が買えない住宅は?住宅・不動産市場管理副局長に聞く

 2015年7月1日に発効する改正住宅法で、外国人の住宅購入が認められた。Nguyen Manh Khoi住宅・不動産市場管理副局長に聞いた。

Q: 外国人の住宅購入を認めることで、経済や安全保障、社会的にマイナスの影響も考えられますが?

A: まず外国組織・個人の住宅購入が認められるのは、計画された住宅開発プロジェクトのなかだけで、既存の一般住宅街では買えません。

 また、この住宅プロジェクトも安全保障・国防上の問題がない地域でなければなりません。この地域は国防省や公安省の意見を踏まえ、政府が具体的に定めます。

Q: 外国人が住宅を買えるようになることで、投機などを懸念する声もあります。

A: 投機を心配する必要はないと思います。規定では、商業住宅しか買えないことになっており、社会住宅は買えませんので、貧困者や低所得者への影響はありません。また、集合住宅1棟で外国人が買えるのも全体の30%までと定められています。ビジネスを行いたければ、不動産事業法に則り事業登録し、納税など各種の規定を遵守しなければなりません。

(Nguoi Lao Dong)



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(2014/12/08 03:33更新)

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