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財務省税制局長:反対は想定内、炭酸飲料10%課税は適切


 炭酸飲料に対する特別消費税10%課税について、企業からは反対の声が大きいものの、賛同意見もある。財務省Ngo Huu Loi税制局長によると、省の考えとして、課税による消費の方向付けがある。

Q: 炭酸飲料への特別消費税の課税の根拠は?

A: 炭酸飲料は喉の渇きを癒す感覚を得られる飲み物で、消費者に好まれ、必要以上に摂取されています。一方で、世界の医療機関の調査によると、炭酸飲料には香料や着色料などの保存料が含まれ、乱用すると肥満や高脂血症などの病気が引き起こされやすくなります。こういったことからイギリスやスウェーデンでは、妊婦や授乳中の女性、子供は飲用しない方が良いという警告を瓶や缶に記載させています。

 炭酸飲料に特別消費税を課している国は欧州を中心に50カ国を超えます。近隣のカンボジアやタイでも課税しています。最近ではメキシコで、メーカーの反対に遭いながらも10%の課税が決まりました。

Q: ベトナムの場合ですが、10%という根拠は?

A: まずは、市場価格と消費力をもとに、課税による企業活動への影響を評価しました。

 次に、この政策の目的と、消費を方向付けるための要求があります。タバコと比較してみましょう。タバコは健康に有害な商品で、喫煙量の多寡にかかわらず、利用者に害があります。そのため消費を抑えるために税金を非常に高く設定しています。一方、炭酸飲料ですが、飲用量が少なければ、健康に大きな影響はありません。そのため、課税も消費を方向付けられる程度の水準にしてあるわけです。

 初めて課税するもので、これらの要素を考慮して、10%が適切と判断しました。現行の特別消費税表のなかでも、最も低い税率設定です。

Q: 炭酸飲料メーカーは反対しています。ただ、国内企業を中心に少なくない企業、また消費者、食品の専門家からは賛成する声もあります。導入前に10%課税の影響を探る調査が必要なのでは?

A: 何らかの商品に課税を始める、増税するという時には、メーカーの反対は避けられません。しかし申し上げたように、10%課税を提案するにあたって私たちは、価格、消費力また企業活動への影響まで様々な根拠に基づいています。このような評価を通し、10%なら企業活動への影響はあっても、大きくはないと判断しました。

Q: このような課税は世界貿易機関(WTO)加盟の約束に見合うものでしょうか?

A: ベトナムはWTO加盟国で、税など各種の政策を導入するにあたって誓約を守らなければなりません。これにはまず、国内生産品と輸入品を差別しないというものがあります。特別消費税は、輸入品、国内生産品ともに同じ税率を課しています。そのため課税が特定企業を狙ったものではないと言えます。言い方を変えますと、WTO誓約に反するものではないということです。

(Nhip Cau Dau Tu)


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(2014/04/15 04:05更新)

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