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2014年1月から適用が始まる規則

 2014年1月1日から適用が始まる、主な制度・規則を紹介する。

■事業所得税率22%に

 事業所得税法の一部条項改正法に基づき、従来25%だった事業所得税率は22%に引き下げられる。また税率22%は2016年1月1日から20%に引き下げられる。

■VAT納付対象外

 付加価値税法の一部条項改正法および政令209/2013/ND-CP号によると、付加価値税(VAT)の申告・納付の対象外となるケースが2つ加わる。

 1. 組織・個人によるVAT課税対象品・サービスの生産・販売投資プロジェクトの企業や合作社への譲渡。

 2. 他の商品へ加工されていない、または通常の下処理をしたのみで、企業や合作社に販売される栽培・飼育・水産製品。

■社会保険納付率2%引上げ
 ホーチミン市社会保険の12月10日付通知4837号によると、社会保険料率は2014年1月1日より26%となる(企業負担18%、労働者8%)、従来は24%で2%の引上げ。

 失業保険料率は2%、医療保険料率は4.5%で従来のまま。

■地域別最低賃金改正

 地域別最低賃金は2014年1月1日から、月額で第1地域:270万ドン(約135ドル)、第2地域:240万ドン(約120ドル)、第3地域:210万ドン(約105ドル)、第4地域:190万ドン(約95ドル)となる。

■環境違反に最大20億ドンの罰金

 2013年12月30日に発効した政令179/2013/ND-CP号によると、環境に関する違反の罰金は、最大で組織が20億ドン(約10万ドル)、個人が10億ドン(約5万ドル)。従来は5億ドン(約2万5,000ドル)だった。ほとんどの違反行為で、従前より罰金が引上げられている。

■顧客の情報保護違反で3,000万ドンの罰金

 2014年1月1日発効の偽造品、禁制品の生産、売買および消費者権利の保護に関する罰則を定めた政令185/2013/ND-CP号では、電子商取引分野の違反に対する罰則が具体化されており、電子商取引サイトを設立しながら所管機関に通知しない、登録情報の修正変更を通知しない行為に500万~2,000万ドン(約250~1,000ドル)の罰金が科される。情報を偽装、顧客情報を保護しない電子商取引サイトには3,000万ドン(約1,500ドル)の罰金。

 違反サイトには6~12カ月の活動停止や、証拠物品の押収、「.vn」ドメインの回収、被害の回復と違反行為による不当利益の国への納入などの罰則が講じられる。この分野の違反行為に対する罰金は最高1億ドン(約5,000ドル)。

■アウトバウンド保証金倍増

 2014年1月1日発効の政令180/2013/ND-CP号によると、旅行会社でアウトバウンド事業をする場合は、従来の倍となる5億ドンの保証金を納めねばならない。

■国内生産の酒にも流通スタンプ

 2012年11月12日付政令94/2012/ND-CP号に基づき2014年1月1日から、輸入および国内生産の酒は、流通にあたり税務機関が発行したスタンプを貼付しなければならない。輸入酒へのスタンプ貼付はすでに長年行なわれている。

(Tuoi Tre/Thoi Bao Kinh Te Sai Gon)



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(2014/01/02 03:25更新)

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