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外資の手続き簡素化・平等な競争環境、企業法改正方針

 国営企業管理の改革と経済セクターで差別のない平等な競争環境の創出。2005年企業法の改正では、この2つが引き続きの大目標となる。

■無駄な要求を廃止し設立コストを低減

 ホーチミン市で11月12日、政府事務局と中央経済管理研究院(CIEM)は、企業法の問題点とその改正方針を話し合った。

 この席でCIEM・Nguyen Dinh Cung院長代行は、企業法改正でやらねばならず、また最も簡単に行なえることが、不適切な規定の廃止・改正だと述べた。

 運用開始から8年、2005年企業法には、様々な問題が見えている。事業登録面で、ホーチミン市計画投資局は、条件付事業分野に関して、業務資格証明書の提出や法定資本金の確認、会社定款の提出など、不合理で、管理面でも非効率的な問題を指摘する。

 計画投資局の担当者によると、ある1人の不動産仲介資格の証明書が、199社の設立登録に持ち込まれたケースがあった。事業登録のための資格の貸し借りは非常に一般的という。法定資本金でも、銀行から借りて設立条件を揃えた上で、その後すぐ返済する方法がある。会社定款は、企業設立後に簡単に変更できる。こういった不要な前検査を廃止すれば、企業は設立コストを節減できる。

■外資と国内平等化

 政府事務局Pham Tuan Khai法律局長によると、8年を振り返っても、各経済セクターに平等な環境は生み出されていない。企業は設立時点から差別がある。投資法に基づく外国投資家の企業設立手続きは、企業法に基づく国内投資家のそれより複雑で、難しい。

 またホーチミン市計画投資局によると、外国投資家に対する投資証明書発行までの期間は、規定では45日だが、実際には何カ月もかかり、数年に及ぶこともある。

 原因としてCung氏は、企業法、投資法ともに、投資証明書が事業登録証明書を兼ねると定めており、投資証明書発行にあたっての当局の検討事項が非常に多岐に渡ることを指摘する。

 弁護士Phung Anh Tuan氏は、この問題を解決するために、企業法では投資証明書と事業登録証明書を切り離さなければならないという。企業設立手続きである事業登録証明書の外国投資家への発行手続きも、国内投資家並みに簡素化し、速やかに投資の次のステップに資金を振り向けられるようにしなければならない。

 CIEMビジネス環境・競争力委員会Phan Duc Hieu副委員長によると、差別待遇をなくし平等な環境を作り出すために改正企業法では、外国投資家に対する規則設計で、市場参入、商権(経営権)、投資優遇という3つの内容をより具体化していく。

 市場参入(外国投資活動には、新規設立企業への出資、企業全体の買収を含む設立済み企業の株式・出資持分購入等を含む)では、国内外で差別のないひとつの手続きに集約する。

 商権では、外資企業ができる事業とできない事業をより明確にする。同時に業種に応じて、外国組織・個人の保有規制も異なる形になる。むろんこの規則は、国際誓約やその他の法律にあわせる。投資誘致のための優遇は、投資する分野、規模をより重視していく。

 改正企業法は、2014年中に国会で採決される予定。

(Thoi Bao Kinh Te Sai Gon)



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(2013/11/26 03:29更新)

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