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外国人の就労政令102号:後退する改革


 11月1日に発効する、外国人労働者の雇用について定めた政令102/2013/ND-CP号が企業の不安を呼んでいる。

 政令で、外国人労働者を雇用するなら、省市人民委員長の書面による承認を得なければならない、と規定しているからだ。これが、従前の政令にはなかった大きな変更点である。

■外国人の雇用には省人民委員長の承認

 政令によると毎年雇用者(請負業者を除く)は、ベトナム人では対応できない業務について外国人の雇用の必要性を確定し、本社所在地の省市人民委員長に報告、説明しなければならない。実行過程で外国人の雇用の必要性に変更があれば、企業は業務ポジションごとに省市人員委員長に報告し、承認書を得る。

 この政令に意見し、審査を行った民事・経済法局企業法務支援業務室Tran Minh Son室長によると、政令102号は、外国人労働者の管理を強化し、合法的に働く外国人の権利と利益を守り、法律違反、不法滞在を抑制する狙いがある。

 外国人労働者の対象も拡大されており、これには▽ボランティア、▽商業拠点設立責任者、▽管理者・経営責任者・専門家・技術労働者、▽ベトナムにおけるプロジェクト・パッケージの実現に携わる者が含まれる。

■曖昧規則に不安膨らむ

 ただ許可対象が拡大されても、外資企業を中心に、多くの企業が不安を見せている。

 ある外国企業の人事責任者H氏は、政令102号を“後退”だと言う。労働許可書を得るために、これまでドアをひとつ叩けばよかったものが、2つになったからだ。ひとつ目が、省市人民委員長の承認書取得であり、もうひとつが、労働傷病兵社会福祉局での労働許可書である。行政改革の視点からは、企業に面倒な手続きを増やしており、後退は明らかだ。

 また政令では、労働許可申請が不要な対象についても、労働許可書の取得対象外であることを確認した書類の取得が義務付けられている。つまり、ベトナムで外国人が働くには、とにかく何らかの申請をしなければならないということである。

 H氏は、企業の雇用需要は、活動状況により変わるため、毎年の需要を確定させることも難しいという。

 カナダインターナショナルスクールに投資するKhoi Nguyen教育投資・開発社の人事・法務責任者Nguyen Tien Tai氏は、政令では、承認書を得るための基準や条件が定められていないと指摘する。毎年の雇用需要はいつ確定するのか、省市人民委員長にはどんな形式で何を報告するのか、報告をどこに提出するのか、結果の返答はいつか、緊急に発生した雇用需要はどう対応するのか……「こんなに漠然として曖昧な規定では、恣意的な許認可になる」と言う。

■労働許可期限・手続き期間も短縮

 政令102号の注目すべきもうひとつの点が、労働許可の期限が最長3年から2年に短縮されたことである。また、企業は、労働許可書の申請手続きを、労働者が働き始める15日前までに行わねばならない。以前は20日だった。

 労働許可書の延長申請も、以前の失効10~30日前から5~15日前に短縮されている。このような期限、期間の短縮で企業には困難が生じる。特に、この政令で許可申請の手続きを増やしたとあってはなおさらである。

(Thoi Bao Kinh Te Sai Gon)


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(2013/10/12 03:20更新)

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