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投資申請完了も「教育業の許可は?」難解な外資手続きを改正へ


 「外資企業の事業・投資登録手続きは問題が多く、これが国会第7回会議(2014年)で提出する企業法改正案の目玉になる」ホーチミン市で先日開催された、企業法改正案の公聴会で、計画投資省事業登録管理局Bui Anh Tuan副局長が、強調した。

■手続きを何から始めればよいのか

 計画投資省法制局Quach Ngoc Tuan副局長によると、現行の企業法と投資法では、投資登録と事業登録手続きがぶつかり合っている。

 Tran Kim Ngan弁護士は、縫製事業に投資したい外国投資家の例を挙げる。
この外国投資家が投資を実行すべく、機械や工場の買収、土地賃貸の申請をしたくても、会社を設立していない状態で法人格がないため、できない。そのため彼らはまず、事業登録書を兼ねる投資証明書の申請手続きを進めねばならない。

 だが、この投資手続きを進めるには、投資登録書類を揃えるために、土地の賃貸申請、機械設備、工場の買収を完了しなければならない。原則として、土地を借りたければ、外国投資家は投資証明書の交付を受けていなければならず、いったいどの手続きを先に行なえばよいかわからない。

 また、ある教育分野で活動する外国投資家は、数々の困難を乗り越え、事業登録書を兼ねた投資証明書の申請手続きは完了した。しかし間もなく、業界の監督機関から、教育分野で活動する条件が揃っていることの証明書が不足していると告げられた。

■改正のポイント

 法制局のTuan氏によると、企業法改正案の重要な点に企業設立手続きと投資手続きの分離があり、まず外国投資家に事業登録書を交付、その後、法人格を得た外国投資家が、投資に必要なその他手続きを進め、投資証明書の交付を受ける形になる。

(Dau Tu)


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(2013/10/02 04:05更新)

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