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越人研修生の日本派遣、帰国後の就職確保が急務


 9月10日、ホーチミン市で開かれた「ベトナム送り出し機関・監理団体ジョイントセミナー」で国外労働管理局Le Van Thanh副局長は「不健全な競争、研修生のコスト上昇を避けるべく日本は、ベトナム人研修生を受け入れる労働組合、企業に対する監理を強化すべきだ」と述べた。

■逃亡する研修生が増加

 日本の技能実習制度の問題について両国企業、関連機関から意見が挙がった。

 Thanh氏によると、2010年7月1日発効の改正出入国管理及び難民認定法では、送り出し機関は労働者から保証金などを徴収してはならず、罰金規定が盛り込まれている契約を交わすことができない。

 「以前のように責任が強制されていないため、多くの研修生が契約を無視し逃亡している。送り出し機関は困惑し、労働者に契約遵守を強いる対策がないことで損失を被っている」とThanh氏は話す。

 ただ実際には、日本にわたる研修生が1人平均4,000~5,000ドルという高い費用を払っていることにも注目しなければならない。

 国外労働管理局によると、日本の労働組合とベトナムの送り出し機関は、手を組んで過剰な徴収を行なっている。往復航空券の支払い強制での合意などがその典型だ。多くの組合は、1人平均1,000~2,000ドルの仲介料支払いを送り出し機関に求めている。契約締結やパートナー獲得のために仲介料を引上げている送り出し機関もある。国際研修協力機関(JITCO)の都筑健介常務理事は、「規定を遵守し、規定外の徴収を行なわないよう組合を管理する」と述べる。Thanh氏は「送り出し機関の行政管理を強化し、過剰な受け入れや研修生の権利を損害しないようにする」と述べた。

■帰国後の就職が困難

 ベトナムは1992年から技能実習制度を通じ日本に労働者を送り出し、これまで131社で4万人あまりの送り出し実績がある。日本への研修生は増加しており、2011年6,985人、2012年8,000人、2013年上半期は5,670人に達した。現在は2万人が働き、平均月収1,000ドル。都筑氏によると、日本の組合や企業はベトナム人研修生の採用を増やす傾向にあり、JITCOと労働傷病兵社会福祉省は年間1万人の送り出しを目指すことで一致している。

 セミナーでは、労働輸出後の政策についても議論が集中した。

 淀川中小企業振興協同組合の西川氏によると、加盟240社の多くがベトナム人研修生の受け入れを望んでおり、将来的にベトナムの工場や会社での採用を考えている。「ほとんどの研修生が、帰国後の就職を心配している。ベトナム政府や省庁、地方には、帰国した研修生を採用するための政策が求められる」と西川氏。

 同省Nguyen Thanh Hoa次官は、渡航にかかる費用が高いにもかかわらず、帰国しても職が見つからず、収入も低いことが、日本に渡った多くの労働者がそのまま不法就労する原因だと指摘、制度整備のほか帰国した研修生に安定職を確保する政策が必要としている。そしてこれは、日本企業のベトナムへの投資強化を促進する重要な対策ともなる。「データベースの構築でJITCOと一致しており、今後日本から帰国した労働者向けに就職バンクを設立する」とHoa氏は話している。

(Nguoi Lao Dong)


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(2013/09/18 03:26更新)

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