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外資教育施設に関する政令が公告、活動期限は最大70年


 政府は、教育分野における外国の協力、投資について規定した政令73/2012/ND-CP号を公告した。このなかで連携育成や外資教育施設について規定している。

 展開が認められる連携育成の形式は、▽外国の、または双方で構築したプログラムによる直接の育成、▽ベトナムで全て、または一部をベトナムで一部を外国で行なう、▽ベトナムの、外国の、または双方の規定に基づく双方独自の学位・資格の交付となる。

 連携育成プログラムの活動期間は、承認された日から5年以内で、延長が可能(毎回の延長は5年を超えない)。外資教育施設の活動期限は設立が許可された日から50年以内で、必要に応じ政府はより長期の期限を認めるが、70年を超えない。

 ベトナムで実施される外国の育成プログラムは、外国で質の検定がなされたプログラム、または外国の検定組織または所管機関により質について認定を受けたものでなければならない。

■外資普通教育施設でもベトナム人の受け入れ可

 外国投資家は、次の2形式で教育施設に直接投資できる:▽100%外資、▽国内投資家との合弁。

 設立が認められる外資教育施設は、①短期育成・養成施設、②外国のプログラムを実施する外国人子息向けの幼稚園教育施設、③外国のプログラムを実施し、外国の資格を交付する外国人および一部需要のあるベトナム人学生向けの普通教育施設(小・中・高校)、④職業教育施設、⑤大学教育施設。

 うち普通教育施設ではベトナム人学生の受け入れも認められるが、小・中学校で学生総数の10%以下、高校で同20%以下に制限される。満5歳にならないベトナム人児童を外国カリキュラムの学校が受け入れることはできない。

 外国教育施設は、すでに登録されている教育施設の名称と重複または誤解させるような名称をつけてはならず、ベトナムの伝統や歴史、文化、道徳、順風美俗に反する語彙・記号を用いてはならない。政令は2012年11月15日に発効する。

(ベトナム政府ウェブサイト)


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(2012/10/03 03:56更新)

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