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外国人労働者管理、管轄機関の責任転嫁で足踏み


 「ベトナムの普通労働者が外国に渡るには多数の書類が必要だが、外国人労働者がベトナムに入るのは簡単だ」不法就労する外国人労働者管理に関する労働傷病兵社会福祉大臣に対する質疑で、多くの国会議員がこのような不満を漏らした。現在、ベトナムで働くほとんどの外国人は管理もされず、労働許可書すら要らない状態だ。

 2009年に労働傷病兵社会福祉省は、ホーチミン市、ハノイ市、Quang Ninh省、ハイフォン市、Tay Ninh省、Lam Dong省で働く外国人は7万5,000人と発表した。2012年7月時点で全国の外国人労働者は7万7,087人で、うち労働許可書を取得しているのが7万4,438人。しかし、社会問題委員会Bui Sy Loi副主任は、多くの地方で具体的なデータを把握できていないことから実際の数字はこれより多いと言う。Pham Thi Hai Chuyen労働傷病兵社会福祉大臣も、一部の地方は外国人労働者に関する充分で的確なデータを得ていないと指摘する。

 不法就労する外国人が増えるなか、政府は外国人労働者の検査を求め、投資主や入札募集側に対して、国内で対応できるパッケージでの外国人雇用禁止を求める指示も出している。しかし、この規定は国の投資プロジェクトのみに適用されている。労働傷病兵社会福祉省も複数回にわたり、労働許可書の交付を厳格化するよう地方に求め、外国人労働者の管理と許可に関する補充政令も公告している。

 多くの指示が出ているものの、現在も外国人労働者の管理は徹底されていない。専門家によると原因は、公安省と労働傷病兵社会福祉省といった関連機関で足並みが揃っていないからだ。

 質疑で国会議員らは、Tay Nguyenのボーキサイトプロジェクトで普通労働者のほとんどが中国人であること、ハノイのクリニック「Maria」で中国人医師を原因とする死者が出たことなどを引き合いに、外国人労働者の管理における不備を指摘した。一部の地域では中国人が結婚し、子供をつくり、土地を購入しており、社会秩序に大きな影響を与えている。

 問題は、このような不備に対しどの機関が責任を負うのかだ。質疑応答でChuyen大臣は、「我々は労働者の管理をするだけで入国・居住を許可しているわけでない」として、しばしばTo Lam公安次官に回答を譲った。Lam氏は、請負業者が法律をかいくぐっているほか、ベトナムでの労働を許可されていない外国人のほとんどは観光ルートで入ってきているため、管理や処分が非常に難しいと指摘した。

 ベトナムに領事館や外交機関のないアフリカの一部の国もある。こういった外国人は、退去命令や強制送還という方法で対応しており、今年年初6カ月で強制送還された不法就労者は256人に上る。

 労働傷病兵社会福祉省は、労働市場管理と労働許可書を交付するだけで、運用は出入国機関と公安の管轄にあるとしている。これは正しくもあるが、協力不足が故に現在も責任の所在が定まらないのも事実である。

(Thoi Bao Kinh Te Viet Nam)


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(2012/09/19 04:55更新)

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