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個人所得税法改正案、2013年7月から控除額引上げへ


 Vu Thi Mai財務次官は7月31日、政府が個人所得税法改正案を承認したことを明らかにした。10月の国会に提出する。

 これによると2013年7月1日から、納税者本人の控除額は現在の400万ドン(約200ドル)から900万ドン(約450ドル)に、扶養者1人あたりの控除額は同160万ドン(約80ドル)から360万ドン(約180ドル)に引上げられる。

 改正案の控除額の場合、1人を扶養し月収1,260万ドン(約630ドル)なら納税しなくてよい。扶養者1人で月収1,500万ドン(約750ドル)なら、納税額は12万ドン(約6ドル)となる。

 また物価が20%以上変動した場合、政府は市場情勢に合わせ控除額を調整するよう国会常務委員会に提案する。

 財務省によると、発表されていた当初の改正案と比べ、政府が承認した控除額は大幅に引上げられている。

 Mai氏によると、改正案の控除額なら、給与・賃金からの所得がある納税者の70%が納税する必要がなくなる。つまり、現在納税している380万人のうち、260万人が納税しなくてよい。これにより現在と比べ、2013年の税収は5兆2,000億ドン(約2億6,000万ドル)減、2014年は13兆3,500億ドン(約6億6,750万ドル)減る。

(Tuoi Tre)


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(2012/08/01 03:29更新)

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