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VAT期限延長、税務総局が案内


 税務総局は5月16日、決議13号に基づく付加価値税(VAT)の納税期限延長について案内した公文書1629/TCT-KK号を公告した。

 これによると、企業は書面または申告サポートソフトを使って申告し、申告書上に「延長対象:中小企業(または大量雇用企業)」と記入する。この注記は右側、項目03の隣、項目04の上に記入する。

 オンライン申告の場合は公文書1629号の添付様式の付属書を、電子申告書とともに税務機関に電子メールで送付する。公文書のなかで企業は「中小企業」または「大量雇用企業」に印をつける。

 税務機関は、企業にその他いかなる書類の提出も求めてはならない。税務総局は5月末には申告サポートソフトのアップグレードを行う。

 税務総局は各税務機関に対し、申請をチェックし、対象外の企業があれば、即時納税するよう求めることを要請している。企業は対象の確定に自己責任を持つ。

 なおホーチミン市税務局は15日に、電子メールで公文書を提出する形でVATの期限延長登録を行うよう暫定的に案内していたが、納税者支援・広報室のTran Thi Le Nga室長によると、5月16~17日に多数の企業が公文書を提出しており、これは税務局で認め、新しい案内に沿って改めて申請する必要はない。

(Phap Luat)


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(2012/05/19 01:12更新)

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