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政治・経済

VAT期限延長・法人税30%減税、景気対策で決議公告


 首相は5月10日、事業活動の困難を排除し、市場を支える対策に関する決議13/NQ-CP号を公告した。概要は次の通り。

■付加価値税の納付期限6カ月延長

 控除方式で付加価値税(VAT)納税を行う企業の2012年4~6月の付加価値税納税期限6カ月延長。

 対象:a)中小企業、ただし宝くじ、証券、金融、銀行、保険、特別消費税課税対象品(サービス)の生産を行う中小企業、経済グループ・総公社傘下の特級・第1級企業は含まない。

 対象:b)農林水産、繊維、皮革・履物、電子部品の生産・加工、経済社会インフラ建設分野で活動する労働者を大量に雇用する企業。

■土地賃貸料の50%減額

 2012年に土地賃貸料を確定する、商業・サービス業の一部企業に対する2012年度納付分の土地賃貸料50%減額。

 財政難にあるプロジェクトの投資主に対する土地使用料の納付期限最大12カ月の延長。プロジェクト(群)ごとの具体的な延長期間は省級人民委員会が決定する。

■事業所得税の納税期限の9カ月延長

 本決議1項a、bで規定される企業(VAT納付延長対象)および生産、水路輸送(内陸水路・海上輸送を含む)資材である機械製品の生産、鉄鋼、セメント生産企業に対する2011年以前の事業所得税未納分の9カ月期限延長(決定04/2012/QD-TTg号で延長された分は除く)。

■公共投資の迅速化

 政府は各省庁、地方に対し、次のことを実行するよう求める。
a)国家予算、国債、国家目標プログラムの資本からの投資などの実行促進。

b)農村交通開発、水路強化、農業生産用の電力・ポンプ施設、水産養殖および農村の職業村のインフラ整備投資の融資財源に補充する2兆ドン(約1億ドル)調達のための措置。

c)決議11/NQ-CP号に伴い未使用となり2012年に繰越されている、2011年予算として配分されていた調達の許可。

■企業の融資確保に条件整備

 政府は国家銀行に対し、各省庁、地方と協力し次のことを実行するよう求める。

a)金融引締め政策の継続、融資や通貨供給量の適切な伸びを維持しつつ金融政策を柔軟に使用したインフレ抑制および金利水準の引下げ。

b)農業、農村、中小、輸出品生産、裾野産業の企業に対する融資の優先および金利引下げ。

c)債務整理、および発展の展望がある、市場ニーズに応えられる製品を持ちながら財政難に直面している企業など、企業が事業活動用の融資を受けられる条件を整えるその他必要措置。

d)商業銀行の再編促進、弱小銀行の処理強化。

■国会での承認事項

 財務大臣は次の内容について、国会に承認を仰ぐ。

a)上記VAT納付延長対象企業の2012年事業所得税30%の減税。

b)工員、労働者、学生向け下宿経営、保育事業、工員向けの給食サービスを行う組織・個人の2012年の付加価値税、個人所得税、事業所得税免税。

(Tin Tuc/Tuoi Tre)


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(2012/05/14 07:22更新)

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