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雇用法2015年導入へ、雇用維持制度を拡充


 労働傷病兵社会福祉省が意見聴取を進めている雇用法(Luat Viec lam)草案では、失業保険加入対象の拡大や、雇用者の雇用維持を支える制度の拡充などが盛り込まれている。

 現行の社会保険法では、失業保険加入が強制されるのは12カ月以上の労働契約を交わしている労働者、および10人以上の従業員を雇う雇用者に限られている。

 労働者の権利確保に向け省は、雇用保険に加入できる対象として、労働契約に基づき働く、無期限(または3カ月以上の有期限)雇用契約に基づき働く労働者に拡大することを提案している。

 また現在は失業した際の労働者支援しかなく、失業を防ぐ制度はない。そこで雇用法草案では、雇用者に従業員の能力・スキル向上などの経費を補助することが盛り込まれている。給与支払いや社会保険等各種保険料の納付、能力向上のため金融機関から融資を受ける場合は金利の補助もなされる。

 雇用者は、次の3つの条件を満たした場合に、困難が生じた際に補助を受けられる:▽補助申請前24カ月以内に、雇用保険加入対象者である従業員の保険料を12カ月以上十分に納めている、▽給与、社会保険等各種保険料、従業員のスキル発展のために支払う財源がなくなった、▽労働傷病兵社会福祉省の案内に沿って従業員の雇用を維持する計画を持ち、所管機関の承認を受けている。

 この雇用法は、労働法よりも労使関係をさらに具体的に規定したものとなり、2013年中の国会採択、2015年1月1日からの施行を目指している。

(VietnamPlus/Dau Tu)


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(2012/05/12 02:02更新)

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