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自家用車の利用規制、自動車は最大で年5,000万ドン負担


 交通運輸省が導入を目指す自家用車規制料(これまでphi Luu hanh[走行料]などとされていたもの)について、Dinh La Thang交通運輸大臣の首相提出案では、対象は9人乗り以下の乗用車とバイクで、公的機関や外国外交機関などの公用車は対象外となる。財務省はタクシーや旅行者を輸送する車両などは対象外とするよう求めていたが、交通運輸省は一部が実質的に個人の車両であるとし、対象に含めている。

 交通運輸省によると、2011年10月31日時点で対象となる自動車は61万2,691台。バイクからの料金徴収開始は、自動車よりも少なくとも6カ月は遅らされる。

 料金は、これまでに提案されていた水準が据え置かれているが、毎年5%引上げられる。具体的に、排気量2,000cm3以下の自動車で年間2,000万ドン(約1,000ドル)、2,000~3,000cm3で同3,000万ドン(約1,500ドル)、3,000cm3以上で5,000万ドン(約2,500ドル)となっている。バイクは175cm3以下が年間50万ドン(約25ドル)、それ以上が100万ドン(約50ドル)。

 実行性について交通運輸省は、一部自動車ユーザーが毎年の料金支払いに耐えられず、他の交通手段に乗り換えるようになり、自家用車の増加を抑制できるとしている。

(VnExpress)


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(2012/03/24 06:51更新)

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