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課税600万ドンから、個人所得税改正案


 財務省は個人所得税法の改正計画について発表した。多くの人が改正を待ち望んでいる問題に、納税者本人と扶養家族の控除があるが、財務省は今回、納税者本人について現行月400万ドン(約200ドル)となっている控除額を600万ドン(約300ドル)に、扶養家族は1人につき同160万ドン(約80ドル)を240万ドン(約120ドル)に引上げて政府提出している。

 累進課税表は、有能な人間が力をより発揮し、ベトナムに人材を誘致することを奨励すべく、5~35%・7段階だったものを6段階(35%が廃止)に縮小、最高税率は月5,200万ドン(約2,600ドル)以上の所得に対する30%となっている。

 不動産分野で課税対象が補充され、不動産譲渡からの所得には、家・土地の交換からの所得や家・土地の譲渡委任からの所得が含まれる。一方、労働災害の補償金や早期退職手当てなど、労働者のリスク補填・困難を解決する意味合いのある手当は、課税対象から除外されている。

 財務省試算では、提案のような家族控除引上げと累進課税表の改定がなされた場合、9兆2,500億ドン(約4億6,250万ドル)の税収減となる。改正個人所得税法の適用時期は2014年1月1日が提案されている。

(VnExpress)


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(2012/03/10 08:31更新)

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