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政治・経済

日越経済連携協定使えない、コード分類変更で税関申告にトラブル


 日越経済連携協定(JVEPA)の優遇税制が適用されないことで、Toyota Vietnam社が年初から2月21日までの輸入分で、40億ドン(約20万ドル)あまりの税金を余計に支払う状況が生じている。

 同社は2009年10月1日から、通達158/2009/TT-BTC号で公告されたJVEPAを実現する特別優遇輸入税表の優遇税制を利用していた。だが課税対象品リストに沿った優遇輸入税表、輸出税表の税率を規定した通達157/2011/TT-BTC号が今年1月1日に発効したことで、余計な税負担を強いられることになった。

 原因は、自動車部品を含む大半の品目の税コードが変更され、12桁分類されていた通達158号と、8桁分類されていた通達157号とで、税コードに違いが出ているからだ。

 同社の輸出入手続き部門によると、現在税関の申告システムは、8桁(通達157号)のHSコードにあわせて更新されており、日本から輸入した優遇税制が得られる輸入品を12桁(通達158号)で申告すると、拒否される。生産が滞るのを避けるために通達157号に沿って申告せざるを得なくなっており、「通達158号の税表にあったものが、通達157号ではなくなっており、どう対応すればいいかわからない」と担当者は言う。

 Dang Phan Thu Huong副社長によると、税関自身も、案内が出ていないため、最初の申告から還付手続きまで、この問題を抱えている。「この2カ月近く余計に支払ってきた税金の早期還付を願っている」とHuong氏は話す。

 自動輸入許可の対象品でも困難が生じている。この許可を発給している商工業省が10桁コードを使っているためだ。税関総局は、各税関支局に対し、新旧輸出入税表のコード対照について案内しており、符合していれば手続きし、符合していなければ、企業が商工業省に問い合わせ、現行税表でのコードで許可を得るよう案内することを税関に求めている。

 なお財務省の2012年2月22日付案内2230/BTC-TCHQ号によると、電子税関システムで申告する際に企業は、通達157号に沿った8桁コードで申告しても、通達158号の優遇税率が適用できる。手作業での申告は、通達158号の12桁で申告できる。

(Dau Tu)


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(2012/03/09 06:38更新)

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