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インタビュー

税務局担当者に聞く:個人所得税の確定申告開始


 税務総局は、2011年度個人所得税の税決算(確定申告)について案内した。ホーチミン市税務局個人所得税室Trinh Thi Thu Thuy室長に話を聞いた。

Q: 全体的な注意点を教えてください。

A: 2011年度個人所得税の税決算は、全ての給与支払い組織・個人が行い、書類の提出期限は2012年3月30日です。原則として収入の計算は、支払われた時点に基づきます。2011年に受け取った収入は全て、2011年の税決算として申告するということです。ただ、規定に沿って労働者に支出されているシフト中の食事代(月額62万ドン[約31ドル])は、課税対象所得には含めません。規定範囲を超えた分は、課税対象所得となります。

Q: 納めなければならない個人所得税額は、どのような計算式で算出しますか?

A: 本人の生活、家族(扶養)控除、保険料などを控除した後の課税対象所得を12カ月で割り、月額の課税対象所得が500万ドン(約250ドル)未満なら、年末5カ月分の個人所得税が免税となります。月額500万ドンを超える場合は年末5カ月の免税はなされません。

 計算式は、納税額=(月平均の課税対象所得×累進課税表による税率)×12カ月です。

Q: 還付書類について教えてください。

A: 最も簡単なのは、ホーチミン市税務局のウェブサイトhttp://hcmtax.gov.vnから、またはGoogleでHTKK 3.1.0と入力し、申告サポートソフトをダウンロードし、これを使う方法です。

 還付書類一式には、次のものが含まれます。様式09/KK-TNCNおよび付録09A、09C(家族控除登録がある場合)。年末5カ月の免税対象なら通達154号の付録25/MGT-TNCN号の様式も記入します。

 ほかIDカード(外国人はパスポート)、慈善・人道・奨学活動への寄付や強制保険料といった控除額を証明する書類が必要で、税決算書類を代理提出する場合は、委任状も必要です。

Q: 税決算書類の提出にあたっての具体的な注意点は?

A: 3月末には提出者が増え混雑します。待ち時間や何度も行き来することを避けるため、税務局に来る前に申告サポートソフトを利用し、提出書類を準備しておくのが良いでしょう。訂正や補充があった場合に対応できるように、できるだけ早く提出してください。

 税の還付対象者は、税決算申告書の納付が遅れても処罰されません。そのため3月30日以降も、これらの対象は書類の提出ができます。

 また規定では、扶養控除は扶養義務の発生した月からなされますが、規則どおり登録しなければなりません(扶養対象者の発生から30日)。これを過ぎれば、登録した時点からしか扶養控除は計算されません。つまり、初回の扶養者登録に関して、2011年分の扶養控除は2011年2月28日までにしていなければならず、税決算の際に登録しても、2012年分からしか控除はなされません。

[税還付書類の提出先]

―1カ所からの給与・賃金所得しかない場合は、給与支払い機関を直接管理する税務局

―2カ所以上から給与・賃金所得がある場合、いずれかの給与支払い機関で家族控除登録していれば、その給与支払い機関を管理する税務局へ。本人分の家族控除をどこでも計算していない場合は、個人が居住する地域の税務局へ。

 年間で勤務先が変った場合は、最後の給与支払い機関を管理する税務局に提出する。

 2011年にひとつの場所からしか給与・賃金所得を得ていない場合、税決算を様式04-2/TNCNに従い給与支払い機関に委任できる。なお個人所得税の還付は、税コードが発行されている個人にしか適用されない。

(Tuoi Tre)


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(2012/02/09 07:38更新)

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