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インタビュー

財務大臣「今年物価の急上昇は起こさない」


 インフレを10%未満に抑えるという目標は非常に難しいが、Vuong Dinh Hue財務大臣は、物価の急上昇は起こさないようにすると言う。

Q: 去年の物価コントロールを振り返って。

A: 2011年は、世界の多くの国でインフレが再来し、商品価格を急速に押し上げました。ベトナムでは、克服できていない経済が元来抱える弱点に、最低賃金や電気料金、石油、為替相場、学費の上昇、自然災害や伝染病があいまって、一部商品の価格が上がりました。特に食糧・食品が強く上がり、全体の物価水準にも影響しました。

 この状況のなか党と政府は多数の指導文書を出し、なかでも重要なものが、インフレ抑制、マクロ経済安定、社会保障の対策を中心とした政治局結論2号、政府決議2号、11号です。財務省は、経常支出10%節減や企業・個人の所得税、VATの減免、納税期限の延長、公的投資の整理といった方向で財政的な対策を講じ、社会保障政策を良好に実施、自然災害が起きた地域の救援に国家備蓄を放出することを指導しました。

 こういった対策により、2011年の平均物価上昇率は2010年比で18.58%となりました。1~5月の物価指数は高く上がりましたが、6~12月はおさまりました。基本的に2011年は、商品の需給バランスがとれ、全国的に、時期的、品目的な急激な値上がりは起きませんでした。

Q: ガソリン、電気、石炭といった必需品の2012年の価格調整はどのように?

A: 2012年は引き続き、経済に重要な商品・サービスの市場価格導入を進め、バオカップ(配給制度・価格補助)を無くしていきます。ただ全体的な考えとしては、値上げ調整はコントロールされた範囲で、インフレ目標にあわせ、消費者物価指数を大きく高めるようなものにはしないということです。

 電気料金の引上げは、コスト増にあわせた範囲にとどめ、このコストも一部を料金に転嫁するのみで、為替差損や高値で電気を購入したことによる2010年の累積損失、電力向けの石炭販売価格といったコストは棚上げで十分に価格に反映しません。

 電気料金の調整時期に石炭の電力向け販売価格も、2010年の石炭販売原価の72~80%相当として、調整が検討されます。

 石油は、市場メカニズムの導入にはまだ、国家管理が必要です。しかし現在の石油価格には、税金や各種の料金など、基本価格を構成する要素が十分に反映されていませんので、当面は国際価格が下がった際に、規定に沿った基本価格に回復し、そのときには企業が、石油販売に関する政令84号規定に沿った範囲内で自ら価格を決められるようになります。

Q: 2012年のインフレ圧力は?

A: 2012年に入り、2011年のマクロ経済安定やインフレ抑制といったプラスの結果は引き継がれますが、経済は依然として、内在するものに端を発する困難や試練に直面します。電力や石油、電力向け石炭価格、診療費、学費といった重要サービスで市場価格の導入も引き続き進めます。自然災害や伝染病も、生産や生活に不利な影響を与えています。

 しかし市場には、政府決議11号に基づくインフレ抑制措置や価格安定対策の継続、2011年に通貨供給量、融資増加率が低水準に調整されたこと、価格補助がなされている重要商品、サービスの市場価格導入に適切な抑制がなされているといった、インフレ抑制に都合のいい要素も多数あります。必需品の需給バランスも、2012年は基本的に保たれています。

 こういった予想から、2012年の消費者物価指数は2011年を下回る可能性があります。しかし目標の10%未満を達成するには、他の複数の対策も必要になります。

Q: 財務省は、インフレ率を1桁に抑えるためにどんな対策を?

A: 財務省が示している対策としては、重要な必需品・サービスの価格安定をはかるための生産コスト節減の企業への強い要請、商品・サービスの需給バランスを保つための価格安定対策、価格が急上昇しないような財政、通貨対策、値下げや各種のキャンペーンといったものがあります。

 ほか、国家予算が支出される商品・サービスの価格や、価格登録・申告対象の商品・サービスの価格の厳しいコントロール、コスト増に合わない不合理な値上げの阻止、テト(旧正月)期の値上げ先送りなどを企業に要請していく必要もあります。

(VnExpress)


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(2012/01/12 09:31更新)

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