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外国人規制も……駐在員事務所の活動規定、改正へ


 外国企業の駐在員事務所・支店の設立・活動については、商法の施行細則を規定した2006年7月25日付政令72/2006/ND-CP号で定められているが、これまでにさまざまな問題が生じており、改正が求められている。

 多国間貿易支援プロジェクト(MutrapⅢ)の支援を受け商工業省計画局は、実態評価と国際的な経験を参考に、駐在員事務所・支店の法的枠組み改善に向けた研究を進めている。

■特殊業態の規定不足

 各商工業局の統計によると、ホーチミン市では2,378の駐在員事務所があり、1万600人の雇用を創出している。ハノイでは1,495カ所で3,500人。管理機関によると、駐在員事務所・支店は全国の輸出総額の17.2%に貢献し、国内企業の新しい設備や技術、資材へのアプローチを助けている。全体的に、法律遵守が最も厳粛に行われているのは米国、日本、EUの大手企業だが、検査によると一部事務所には、目的と異なる活動や定期活動報告書を納めない、人事・事務所変更時に活動許可書を修正しない(修正が遅い)、医療保険、社会保険を納めない、個人所得税を納めない、不正申告するなどの違反が見られている。

 商工業省計画局Pham Sy Chung局長代行によると、政令72号は駐在員事務所・支店の商品売買とこれにかかわる活動についてしか規定していない。銀行や保険、金融、法的サービス、文化、教育、旅行など個別の規定がある特殊な業態を除き、医療サービスや建設、緊急支援など個別の規定がない活動もあり、これらの業態に投資したい外国企業は、設立許可をどこに申請すればよいかわからない状態だ。そのため政令72号改正時には、商品売買と貿易、サービスを含んだ規定を整備しなければならない。

 許認可で投資家や管理機関に利便性を講じるべく、外国企業の活動許可期限が最低1年必要という規定も改正し、3カ月程度にする必要がある。米国やカナダなど多くの国の規定では、事業許可および延長は、1年に1回しかなされないからだ。親会社の名称や事務所、駐在員事務所・支店の活動形式変更時などに必要な、駐在員事務所・支店の設立許可修正・補充期間も見直しが必要だ。様式MD2に沿って書類を作成するが、親会社からの法的書類は領事認証しなければならず、10日では間に合わない。駐在員事務所およびその責任者の権利や義務も、明確に規定しなければならないだろう。

■外国人労働者数規制すべき

 駐在員事務所が多くの外国人を働かせることを避けるべく、ひとつの事務所・支店で働く外国人の数を規制すべきとの声もある。駐在員事務所は無制限に外国人を雇えるという政令72号の「開放」さが悪用され、駐在員事務所の外国人の給与が1人あたり月100~200ドルというケースもあり、普通労働者を雇い入れているものと見られている。

(Thoi Bao Kinh Te Viet Nam)


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(2011/10/31 07:49更新)

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