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個人所得税改正、物価スライド・課税段階の拡大検討


 2012年、財務省は個人所得税法の改正研究を進め、同年7月の国会での採択を目指す。

 Bui Van Nam税務総局長によると、税務総局の立場としては、困難が多い対象を支え、細かい各課税段階の幅を広げ、個人が豊かになることを奨励、個人の貯蓄を増やせるよう改正したい考えだ。また通達や政令が多すぎるため、ひとつの通達にまとめたいという。しかしNam局長は、2012年の改正に努力するが、慎重に行い、多くの点は改正しないという。国際慣例にならわなければならない部分もあるからだ。

 税務総局元副総局長Nguyen Thi Cuc氏も、この考えに意を同じくして、課税段階を引き伸ばし、扶養控除の水準や課税開始額を引上げるべきではないという。

 だが多くの専門家は、2015年まで政府はインフレ傾向になると見ていることから、扶養控除の水準や課税開始額を引上げなければ納税者は損を被り、扶養控除、課税開始額を物価上昇にスライドさせるように規定すべきと言う。

 現在、国会決議により2011年8月から12月まで、課税対象所得が第1段階・500万ドン(約250ドル)までの人は免税となる。ただ実際の減税額は500万×5%で最大月額25万ドン(約13ドル)であり、物価上昇と比べたいしたものではない。また課税段階が細かく設定されていることから、500万~1,000万ドン(約250~500ドル)の所得には10%の税がかかり、500万ドンをわずかに超える所得があれば、損を被る。

 現在の課税段階は7段階、月額500万ドンまでが5%、500万~1,000万ドンが10%、1,000万~1,800万ドン(約500~900ドル)が15%となっており、主の給与所得者の「髪を掴む」だけで、高所得者はむしろ納税額が少なくなっている。そのため、課税段階を広げて、高所得者に高税率をかけるようにしなければならないだろう。

(Thanh Nien)


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(2011/10/28 07:05更新)

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