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インタビュー

マーサー給与調査、普通労働者・国内企業の昇給率高く


 Mercerの給与調査責任者Nguyen Hoa氏に、先日発表された2011年給与調査結果について聞いた。

Q: 今回の調査で労働市場の変化はどう反映されましたか?

A: 今年は329社、労働者9万282人が調査に参加しました。多国籍企業、100%外資企業の平均昇給率は13.3%です。例年ですと、競争や有能な人材を集めるため、インフレ率と同じくらいの昇給率となりますが、今年はインフレ率を6.7%下回りました。ベトナムと世界の経済情勢から、企業が直接的な影響を受けているからです。特に外国企業がそうで、インフレ率よりも低い昇給率となりました。

Q: 国内企業の状況は?

A: ベトナム企業の昇給率は外資より高く平均19%です。ベトナム企業の給与ではまだ競争できないので、外資との差を埋め、従業員をとどまらせるため、ベトナム企業は高い昇給を重視したようです。また、高インフレですから、ベトナム企業は従業員の生活をサポートするために、高い昇給を示しました。

Q: 現在、多くの企業の普通労働者は低収入で様々な損害を被っています。これは結果にどう現れましたか?

A: 今年は医薬品の昇給率が最高で14.1%に達しました。銀行、石油・ガス、ハイテクなど、その他分野は12.5%から14%近くです。普通労働者の平均昇給率が最も高く14.1%、最低となったのは販売スタッフの13.2%です。彼らはインフレの影響を最も受けますから、必然のことと言えるでしょう。

Q: 現在の困難な状況のなか、労働者支援のために各社はどんな措置を?

A: 調査したところ、インフレは調査対象企業の75%の給与政策に影響を与えていました。33%あまりの企業がインフレ対応に積極的な姿勢を見せています。毎年の昇給のほか、手当を加えたり、昇給率を再調整したりしています。今、最も多くとられている対策は手当の増額です。昼食手当は平均月50万ドン(約25ドル)となっています。交通、ガソリン手当にも企業は関心があります。全従業員に対し年間150万~200万ドン(約75~100ドル)支援する企業もあります。職務手当、駐輪代、制服手当についても、多くの企業が考えるようになっています。

(Nguoi Lao Dong)


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(2011/10/17 06:44更新)

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