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欧州企業、ベトナム投資「一時ストップ」の理由

 一部外国企業協会の代表者によると、会員企業の多くが、新たな状況の変化を待って、追加投資や事業拡大計画をストップすることを決定した。

■長所が短所になるとき

 低廉な労働力は依然として、ベトナムの投資環境の誘致力を構成する要素のひとつだが、長くベトナムとかかわっている外国人ビジネスマンの多くは、この8,000万を超える市場の人材の質を評価する際に、この要素がひとつのマイナス点と認識するようになっている。

 多くの外国企業が、要求をクリアした労働力の不足を克服する対策として、採用後に人材を自主育成する方法を採っている。外国企業がベトナムで、人材育成に費やす金額は、小さなものではない。

 Intel Product Vietnam社はこの5年で、ベトナムでの教育協力活動と人材開発に1,600億ドン(約800万ドル)あまり出している。独Siemensは、ベトナムの5つの大学を選び、Higher Engineering Education Alliance Program(HEEAP)に7,100万ドル相当のソフトウェアを支援している。このプログラムは、ベトナム政府、米国際開発庁(USAID)、アリゾナ州立大学工学部、IntelやSiemensの協力により行われ、質の高い人材育成を目的としているものだ。

 しかしSiemens Vietnam社のErdal Elver会長は、事業拡大のための人材採用に大きな時間とコストをかけているが、要求に達する人材の採用が難しいと幾度となくメディアに話している。幾つかの要求に応えられる人材を探せても、地域各国またヨーロッパに、育成のため派遣しなければならない。Tanner Vietnam社のCEO・Elmar Dutt氏は、業務にあった人材を得るには、一般従業員であれ管理職であれ、専門技術の知識から英語の能力までを含め、少なくとも3年は育成に予算をかけなければならないという。

■事業拡大は「待ち」

 ベトナムでの投資計画について、欧州商工会議所(EuroCham)の代表も、ドイツ企業協会(GBA)の代表も、多くの会員企業が、今後ベトナム経済に、より明るいシグナルが出るのを「待つ」心理があるという。現在の困難な情勢について各社は、活動コストの削減や生産のスリム化、新しい収入源の模索で乗り切ろうとしている。

 この「待つ」心理は、EuroChamが最近行った調査でも明確に反映され、ベトナムにおける経営展望に対する信頼度は落ちている。ベトナムのビジネス環境指数は、2011年は四半期ごとに下落、第1四半期の79ポイントから第2四半期には70ポイントに、第3四半期には63ポイントとなっている。

 EuroChamのAlain Cany所長によると、二ケタとなっている高いインフレが、欧州の投資家の最大の関心事だ。2011年第3四半期に調査に参加した企業の56%が、インフレが事業活動に一定の影響を及ぼしていると回答しており、6%は、インフレが事業活動を「脅かしている」と答えている。

 オーストラリア商工会議所(AusCham)のBrian O’Reilly副所長も、インフレが、ベトナム投資の計画がある同国企業にとって最大の懸念事項のひとつになっていると指摘する。同国企業は、ベトナムでの投資機会を探してはいるが、関心度は以前ほどではない。

 一方GBAのElmar Dutt会長によると、ドイツ企業が最も懸念しているのは、ベトナム経済の長引く不安定である。ドイツの投資家は、ベトナムをASEANの第一候補として考えていたが、タイやマレーシア、インドネシアへの投資シフトを検討するようになっている。各国の投資環境、政策のほうが安定しているからだ。

 インフレ以外に、外国企業が指摘する欠点は、長らく存在している問題だ。例えば、大きな財政赤字、脆弱なインフラ、道路、鉄道、航空、港湾の連携不足、人材育成の質といった問題だが、これらは何も変化が見られていない。

(Thoi Bao Kinh Te Sai Gon)



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(2011/09/26 06:23更新)

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