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曖昧ずさんな環境保護法、企業に抜け道・難しいハードル


 ベトナム商工会議所(VCCI)と駐ハノイ・イギリス大使館、イギリス国際開発省がハノイで開いた2005年環境保護法の見直しに関するセミナーで、問題点と改正案が多数指摘された。

■違反は5年で2万件、立件なし

 「我々環境警察はこの5年で2万件近くの環境違反を捕えているが、どれも立件できていない。立件できているのは、野生動物や森林破壊に関するものに過ぎない」環境警察局Luong Minh Thao副局長は、こう話す。

 原因についてThao氏は、法律規定の曖昧さを挙げる。例えば第92条では、環境が汚染された地域を確定する根拠が規定されているが、この「汚染地域」という言葉は、複数の地域に広がる、毎日莫大な流量がある広い河川全体と解することもできる。未処理廃水の垂れ流しで摘発されたTung Kuang社や同様の事件では、汚染を確認するには、各社の排水口でサンプルを取得しなければならず、「汚染地域」と曖昧に行うことはできないため、立件するのが難しいという。

 環境警察は、「環境影響評価報告」でも困難を抱えている。法律では、各社が自ら作成することや、コンサルティング業者を雇うことを認めており、そのためどの環境影響評価報告も通ってしまう。3~4人の従業員がいて、環境コンサルティングの機能を持つ企業があれば、それで十分なのである。

 未処理廃水の垂れ流しで摘発されたVedan社でも、警察が環境影響評価報告の提出を求めたところ、非常に曖昧な内容のコピーが出され、1日の排水量がどれくらいかと言うのに、何の根拠があるものでもなかった。原本を求めると、法律では原本提出は強制されていないと反論した。こういったコピーでは、内容を変えることができる。

■「クリーン」曖昧な法律の文言

 ベトナム鉄鋼協会のPham Chi Cuong氏は、冶金業者が法律により困難に陥っている点を指摘する。

 例えば第42条では、輸入廃材は分類し、クリーンにする(lam sach)と規定しているが、この「クリーンにする」という言葉が非常に曖昧である。廃材であるだけに、土のなかに何年も置かれていた鉄の錆びもあるが、これらを全て落とすことも難しい。「どんな状態をクリーンと定義するのか、また一般と工業分野におけるクリーンの区別も難しい。今のままでは環境警察はいつでも冶金業者を捕まえることができる」とCuong氏は言う。

 環境保護法の見直しに関して、ハノイ法律大学のNguyen Van Phuong氏は、改正や補充が必要な大きな6つの問題を次のように挙げた:▽環境技術基準に関する問題、▽輸出入活動における環境保護に関する問題、▽環境影響評価、▽国家管理機関の管理権限、▽生産活動における環境保護と廃棄物管理の問題、▽環境保護に関する法律違反の処理、である。

 また2005年環境保護法では、法律施行にあたっての案内を多くの専門所管省庁が行うように規定しており、これにより機能や任務で重複や矛盾も生じている。

(Sai Gon Tiep Thi)


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(2011/09/12 05:28更新)

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