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事業・個人所得税の減免濃厚、国会常務委同意


 7月13日、政府提案に基づく、税金の減免・納税期限延期に関する国会常務委員会の結論発表の席で、Nguyen Duc Kien国会副議長は、「意見はいずれも提案に賛同するものだった。そのため今後の国会に提出し審議する」と話した。

 Vu Van Ninh財務大臣によると政府はすでに、事業所得税の納税期限の延期を中小企業に認めており、この延期対象が農林水産、繊維、皮革履物、電子部品の加工・生産、経済社会インフラ建設(道路・学校・電力・利水・医療)、一部重要な業種で活動する、労働者を大量に雇用する企業に拡大される。政府は国会に対し、2011年の事業所得税納税期限延期対象の2011年事業所得税の30%減税も提案する。財務省によると、2011年納税額の30%減税対象となる企業は30万3,200社。

 個人所得税については、証券市場での投資・企業への出資による個人への株主配当(株式銀行、金融投資ファンド、金融機関からの配当を除く)、個人の証券譲渡からの所得について、2011年8月1日から2012年12月31日までの免税を国会に求める。

 ほか個人所得税については同様の期間で、課税対象所得(給与・賃金、事業からの所得)のある個人で、累進課税表の第1段階(税率5%)の個人所得税対象額まで免税とすることを求め、具体的に免税対象となるのは、扶養者のない個人で月収400万~900万ドン(約200~450ドル)の所得者、扶養者1人で同560万~1,060万ドン(約280~530ドル)、扶養者2人で720万~1,220万ドン(約360~610ドル)の所得者となる。

(Tuoi Tre)


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(2011/07/15 05:19更新)

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