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行政訴訟法・消費者保護法・食品安全法など、7月発効の法律


 7月1日からさまざまな法律、制度が発効している。法律では▽監査法、▽行政訴訟法、▽鉱物法、▽証券法の一部条項改正・補充法、▽保険事業法の一部条項改正・補充法、▽消費者権利保護法、▽食品安全法、▽刑事判決執行法の8件が発効しており、その一部内容を紹介する。

■食品安全法
 事業者の責任や基準に沿った食品安全管理、技術基準、食品安全管理の明確な分担など、食品の安全管理規則を規定しており、生鮮食品、加工食品、栄養強化食品、機能食品、遺伝子組換食品などを含む、食品の安全保障条件が規定されている。

 食品の安全衛生条件の審査および証明書の交付は、大規模施設のみに限定され、全体の85%を占める中小の生産施設では、安全衛生規定を実施し、所管機関が後検査を行う。

 食品管理を行う3省で分担を明確化し、農業農村開発省が9分野、商工業省が5分野、保健省が5分野を担当する。

 汚染食品が見つかった場合の出所追跡プロセスが規定されているほか、罰金について、これまでは行為で定められ、企業の大小にかかわらず同様の罰金が科される可能性があったが、新法では、行為と違反商品数で罰金を決め、行政罰金の最高額は1行為につき1億ドン(約5,000ドル)となる。

 また飲料の食品表示ラベルについて、「●月●日までに召し上がるのが最良」といった表記の場合、記載期限を過ぎれば市場で陳列販売することはできないが、市場管理当局は必ずしも商品を廃棄処分しない。「消費期限●月●日」という表記の場合、これを過ぎたら消費できない。

 ほか、農業農村開発省の通達13/2011/TT-BNNPTNT号によると、ベトナムに輸入される植物由来の商品は、ベトナムの所管機関が、ベトナムの規定に沿った食品の安全保障に関する要求を十分にクリアしていると認めた国で生産されている、食品表示ラベルには、▽商品名、▽生産者名・住所、▽コード(あれば)、▽その他情報を、ベトナム語またはベトナム語の注釈をつけて記載する、規定に沿った食品安全検査・認証を受けるといったことが求められる。ほか遺伝子組換、放射線照射、それ以外の新技術で生産された成分を含むものなら、輸出国の所管機関の自由販売証明書(CFS)がなければならない。

■消費者権利保護法
 消費者の権利を侵害する行為を排除するために市場の力を活用する内容で、違反のあった企業リストの公表などがなされる。消費者紛争和解センターなど、消費者保護に対する社会組織の役割も強化されている。

■行政訴訟法
 行政決定や行政行為、権限を持つ者に苦情・陳情したものの期限を過ぎても解決されない、その解決方法に納得がいかないといった場合、個人、組織は行政訴訟を起こすことができる。

■保険事業法
 生命保険会社は、年金保険の提供が可能になる。ベトナム国民であれば、公務員、軍人、各種形態の企業従業員、農家など、財政的な条件が許せば年金保険の加入がいつでも可能で、複数の保険会社を利用できる。旧法では、年金保険は主に、公務員や社会保険を納めている給与所得者に限られていた。

■鉱物法
 鉱物活動を禁止する地域、一時的に禁止する地域、国家鉱物埋蔵地域を確定する基準が規定されている。また主に鉱物の開発権競売を通じ、鉱物開発許可を発給する規定が補充されており、競売しない場合は活動地域を明確に確定し、所管機関の許可を得なければならない。鉱物探査許可書の期限は最高で、これまでの4年から実情にあわせ8年に変更されている。

■運送車両の行程監視設備(GPS)設置・FC免許
 500km以上の固定旅客運送、観光客を運送する車両、コンテナ貨物輸送をおこなう車両は、行程監視設備(GPS)を設置しなければならない。ほか、トレーラー運転手に対するFC免許が義務付けられる。

(Tuoi Tre/ベトナム政府ウェブサイト)


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(2011/07/05 09:33更新)

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