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政治・経済

サン党常務が松本外務大臣らと会談、今後の協力強化を提案


 6月1日、Truong Tan Sang党中央書記委員会常務は訪日を開始、外務大臣、安倍晋三元首相、その他複数の国会議員と会談した。

 会談でSang氏は、震災による日本政府や国民の被害に対する哀悼の意を示し、日本が困難を克服できるよう全力で支援するとし、「ベトナムは日本の復興を支え、必要な人材、建材、必需品を提供する準備がある」と述べた。

 40年にわたる両国関係の発展についてSang氏は、党およびベトナム国家は日本との関係を高く評価していると強調し、両国の「アジアにおける平和と繁栄のための戦略的パートナーシップ」の全面的な発展を進める方針であるとした。ベトナムは引き続き、2010年10月の菅直人首相の訪越で合意した大型インフラ開発プロジェクトを実現し、新規プロジェクトでの協力を検討していく。

 Sang氏は、日本の継続的な対越ODAに謝意を述べ、ODAはベトナムに対する日本の善意の協力と、両国間の戦略的パートナーシップの発展に向けた日本の政治的約束を示すものだとした。またベトナムは常にODAの効果的な利用に関心を持ち、日本側に対し、引き続きの対越ODA維持に向けての支持を提案した。ほかSang氏は、気候変動対応で日越関係を強化するほか、国交樹立40周年となる2013年を「日越友好年」とする提案を行った。

 日本側は、3月11日の震災被害に対するベトナム政府および国民の支援に謝意を表し、福島第一原子力発電所の事故状況を説明し、事故に関連する全ての情報を公開することを約束した。

 両国関係について横路孝弘衆議院議長は、特に昨年10月の菅首相訪越後の日越関係の発展を歓迎し、戦略的パートナーシップのさらなる強化に向けて努力すると述べた。西岡武夫参議院議長は、二国間関係のより一層の促進に向け、両国国会の協力強化を提案した。

 松本剛明外務大臣も引き続きの戦略的パートナーシップの発展を望むとし、第11回全国党大会の成功を祝し、日本の震災被害に対するベトナム政府・国民の支援に謝意を述べた。

 国際協力銀行(JBIC)経営責任者の渡辺博史氏は、今後の両国の投資協力の促進で、ベトナム政府との引き続きの協力を望むとした。

(Tin Tuc)


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(2011/06/03 06:42更新)

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