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政治・経済

外資労働者は極めて低所得、個人所得税収8割は外国人


 4月の政府月例会議を終えた29日午後の記者会見でVu Van Ninh財務大臣は、工業団地・輸出加工区内の工員、また外資企業労働者の所得が非常に低いとし、「最低賃金は同じでも、国営企業の労働者の収入のほうが、それ以外より高い。外資企業は、法律違反とならないよう最低賃金より少し高い給料を払っているだけのことが多い。そのため最低賃金を引上げなくてはならないだろう」と述べた。

 また個人所得税についてNinh大臣は、現在の規定では月収500万ドン(約250ドル)の独身者で納税額5万ドン(約2.5ドル)、被扶養者1人なら月収660万ドン(約330ドル)、同2人なら月収820万ドン(約410ドル)でこの納税額でしかなく、この水準は多いと言えず、納税者も低所得者に該当するとは言えないと指摘した。

 Ninh大臣によると、現在個人所得税の納税者は約65万人いるが、うち20%が外国人で税収額の80%を占めているとし、今後の政策調整は、補助が必要な対象に措置が正しく講じられ、高所得者に減免税措置を講じることのないようにしなければならないとした。

(Phap Luat)


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(2011/05/04 11:30更新)

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