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中東情勢に日本の震災、揺れる労働輸出


 2010年、国外に送り出されたベトナム人労働者は8万5,564人。最も多いのは韓国、日本、台湾、マレーシアで、新市場として中東地域がある。UAE、サウジアラビア、カタール、クウェート、バーレーンでベトナム人労働者1万6,000人を受け入れ、最も多いのがUAEで1万人、サウジアラビアが5,000人である。リビア以外にバーレーンでもデモが起きており、Vinaconex、Sona、Airsecoといった労働輸出会社は、中東への送り出しを休止、その他のアジア地域にシフトしている。

 Viet Nhat労働輸出会社のNguyen Van Chien氏によると、中東への労働輸出は2006年に始まり、国の補助政策も多く、貧しい労働者が対象で、費用も低かったが、ほとんどの労働者が銀行から金を借り、労働に出ていた。2~3年の契約で、1年は安定した仕事があってようやく費用を賄うことができる。

 サービス料は1人あたり1,000~1,500ドル、各社はこの費用を労働者の給料から天引きする形にしているが、仕事も安定しておらず、中東の安い市場の開拓では財政的負担で多くのリスクがあった。さらに一部のベトナムの労働輸出企業は仲介業者に騙されるケースもあった。

 中東方面への労働輸出を行う企業は30社以上あるが、リスクの高さから送り出し先の見直しを迫られるだろう。

 日本は毎年、4,000~5,000人のベトナム人労働者を受け入れている。1人あたりの収入は月平均1,500万ドン(約750ドル)程度で、仕事は安定しているが、いまは多数の工場で生産が停滞している。津波の影響を受けた地域の電子、自動車メーカーは、生産しつつ、「疎開」計画を立てねばならない状態だ。

 労働者の新規採用が増えることは考えにくく、労働者の数も育成も、看

(2011/03/25 18:20更新)

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