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外国人の個人所得税について案内


 税務総局は、ベトナムで所得のある外国人に対する個人所得税政策について案内した。これによると、ベトナムに90日以上の賃貸契約で賃貸住宅を持つ外国人は、他国での居住対象であると証明できなかった場合にしか、居住対象とはみなされない。外国人が、連続した12カ月にベトナムに90日以上183日未満で滞在し、他国での居住対象と証明できれば、ベトナムでは非居住対象となる。他国での居住状況を証明するには、外国人は税務機関が発行した居住国の居住証明書原本が必要になる。この証明書はベトナム語に翻訳し、領事館で公証を受ける。

 ベトナムで居住対象の外国人は、勤務契約が終了した際に、個人所得税の税決算を行う。帰国後、その外国人に対するベトナムでの勤務期間に関連する個人所得税の課税対象所得が支払われれば、支払機関は個人所得税を源泉徴収し申告、納税しなければならない。


(Dau Tu)


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(2010/12/22 12:23更新)

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