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個人所得税、物価上がれど課税額は変らず


 近年の連続的な物価上昇により、個人所得税法の家族控除や所得額に対する税率の間隔が、もはや時代遅れのものになっている。

■「物価上昇により調整」忘れられた規定

 個人所得税法は、作成から意見聴取まで3年を費やし、2007年11月20日に国会で採択、2009年1月1日に発効した。

 進歩としては、所得がある者自身について月400万ドン(約211ドル)、扶養家族1人につき同160万ドン(約84ドル)を控除する、家族控除が盛り込まれている点だ。しかしこれは2005~2006年頃の物価を基にしたもので、それを2009年に適用したことで、非常に時代遅れ、不合理なものになっている。

 むろんこの家族控除額を決める際に、法律作成委員会は物価上昇率や経済成長率を参考にしているが、その後インフレ率が予想より高まっても、家族控除額が実状に合わせ変更されることはなかった。

 法律採択後の2007年と2008年のインフレ率は12.63%、22.33%と二ケタ、今年も11カ月で9.58%に達している。またガソリン価格を例にすると、2006年には1リットル1万2,000ドンだったが、現在は1万6,000ドンを超え、一時1万7,000ドンにもなった。ガソリン値上がりは、他の物価にも影響する。また学校に通う子どもがいる人にとって、学費、治療費、ミルク代、食品価格が以前よりも非常に大きく上がっているなかで、月160万ドンの控除ではもはや十分でない。

 税の専門家は、個人所得税法では、以前の高所得者所得税法令の規定が継承されなかったと指摘する。同法令第30条では、「物価が20%以上変動した場合、政府は国会常任委員会に提案し、所得税率表の水準を適切に調整する」と規定されていた。

■月50万ドンで扶養からはずれる不合理

 個人所得税法で不満を呼んでいる規定が、被扶養者の確定基準が、年間総所得から計算し、月平均所得が50万ドン(約26ドル)を超えない、というものであることだ。この50万ドンという水準は、物価からだけでなく、現在のホーチミン市の貧困基準である月100万ドン(約53ドル)という基準から見ても、時代遅れのものである。

 例えば1区の会社に勤めるある男性には大学生の娘がおり、その子はアルバイトをして月100万ドンの稼ぎがある。この金額では学習用具やガソリン代、昼食代をまかなえるだけでしかなく、学費から食費、病気の際の治療費など、生活のほとんどを家族に頼っているものの、扶養家族としては見なされないのである。

■個人の税負担は企業より大きい

 累進課税表では、家族控除を差し引いて、最初500万ドン(約263ドル)の所得には5%、次の500万ドンには10%、次の800万ドン(約421ドル)には15%、次の1,400万ドン(約737ドル)には20%という形となっている。法律事務所Minh Dang Quang社の社長であるTran Xoa弁護士によると、課税開始額が低いだけでなく、税率が変わる間隔も小さいため、第2段階(税率10%)に該当するケースが多く生じていると指摘する。

 また各国では、領収書がある適正費用を個人でも差し引くことを認め消費を促したり、税率の間隔を広くしたりしており、この点でベトナムは、外国人労働者や国内の知的労働者の誘致が難しくなっている。税をとり逃していることになるため、専門家の多くが、課税対象所得における税率の間隔は、広げる方向で検討すべきだとしている。

 個人所得税を事業所得税と比較してみれば、その不合理さがよくわかる。例えばある企業が、給料や家賃、物資購入費など各種費用を差し引いて1億ドン(約5,300ドル)の利益があったとすると、納税額は税率25%であるため2,500万ドン(約1,316ドル)になるが、個人で1億ドンの収入があれば、その納税額は2,515万ドン(約1,324ドル)になる。

(Thanh Nien)


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(2010/12/16 02:27更新)

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