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日系企業の活動調査、不安は賃金上昇・電力・原料調達 - HOTNAM!ベトナム最新情報
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日系企業の活動調査、不安は賃金上昇・電力・原料調達

 10月に発表された日本貿易振興機構(JETRO)の在アジア・オセアニア日系企業活動実態調査によると、日本企業がベトナムで事業、投資活動を行う際の3つの大きな懸念事項は、従業員の賃金上昇、電力不足、現地での原材料調達の難しさである。

 近年日本とベトナムの投資協力関係は順調に発展している。計画投資省の資料によると、これまでに日本の有効プロジェクトは1,262件、登録投資総額は205億ドルを超え、韓国、台湾に次ぎ、ベトナムにとって最大の投資国のひとつとなっている。ベトナムにおける日本の直接投資は製造業に集中し、投資額180億ドル超、投資総額の52.6%を占める。

 投資増から、日本企業がベトナムを有望な投資先と見ていることがわかる。先の調査によると、ベトナムで活動する日本企業の66%が、2010年は黒字の見込みと回答しており、均衡としたのは13.2%、赤字は20.8%だった。黒字企業の割合は昨年(40.6%)を上回る結果となった。

 今後1~2年に事業拡大計画がある企業は70.6%、現状維持としたのは28%、縮小は0.7%、第三国へ移転・撤退は0.7%だった。事業拡大を検討する日本企業は増加しているが、カンボジア(91.7%)、インド(86.6%)、バングラデシュ(81.3%)より低い。

 注目すべきは、日本の中小企業の外国投資の目的に大きな変化があった点だ。以前は主に、生産原価の低減のために低廉な人件費を活用しようと外国投資を行っていたが、今では企業の半数あまりが、投資先での市場開発・発展が最大の目標となっている。

 日本企業は依然ベトナムを魅力的な投資先と考えているが、電力不足、停電、従業員の賃金上昇、原材料の現地調達の難しさなどについて解決を求めている。調査によると、大きな障害として80.6%の日本企業が従業員の賃金上昇と回答しており、70.3%が電力不足、67.3%が生産原料の現地調達の難しさを挙げている。日本企業は現在、ハノイやホーチミン市、各省市での停電に非常に関心を持っており、企業の事業・投資計画に小さくない影響を与えることから、多くが今後の電力供給に不安を感じている。

 ほか、人材にも多数の課題があり、52.8%の企業が従業員の質に、45.1%が定着率に不安を示し、特に近年は、賃金上昇が懸念事項になっている(80.6%)。
ベトナムの原材料の現地調達率も、韓国、マレーシア、インドネシア、フィリピンより低い。日本企業に供給される原材料・部品のうち、現地調達は22.4%、42.5%が日本から輸入されており、16.6%がASEAN各国、10.2%が中国、8.4%がその他となっている。

(Thoi Bao Kinh Te Viet Nam)



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(2010/12/13 11:06更新)

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