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インタビュー

ベトナムの迅速で強い行動望む、支援国代表者に聞く


 12月7~8日の対越支援国会合(CG)で支援側から出されたメッセージは、ベトナムの計画や約束に対する迅速な行動である。

■世界銀行ベトナム事務所Victoria Kwakwa所長

 ベトナム政府がまとめている2011~2015年の経済社会開発計画、2011~2020年の経済社会開発戦略草案では、中所得国の遅れを挽回し、工業の発展した国となるための大きなステップが強調されている。新しいアプローチ手法はかなり明確になっているが、実現にはより高い政治的決意、支持が必要だ。

 この目標を達成するためにベトナムには、4つの強い改善が必要だと思う。それは能率、創造力、貿易と投資の効率に基づく新しい競争力の構築であり、市場経済における国の正しい役割などである。

 ベトナムに対する融資の支援が減少していくなかで、開発パートナーとの関係の変化を早急に考慮する必要がある。得られる資金はより割高になるため、今から借金の効果的、持続的な使用について計画を持たねばならない。

■在ベトナム国連コーディネーターJohn Hendra氏

 ベトナム政府は引き続き、経済発展目標と社会発展のバランスを取る必要があり、持続的な成長と、みなが利益を得られることを確保していくべきである。

 国営企業だけでなく国家投資も改善を進める必要があり、不平等拡大と低い競争力を生む罠を避けるひとつの方法である教育に、より多くの投資を向けるべきだ。

 ベトナムは、他の多くの国の過ちを繰り返してはならない。そのなかには、どのような代償を払ってでも成長だけを重視したことによる、天然資源の犠牲や国民の社会保障の妥協がある。ベトナムは、クリーン、低炭素経済を確立するグリーン成長モデルを選ぶ国に入る方向を見るべきだ。

■Sean Doyle在ベトナムEU大使

 経済統合における自身の経験から、ベトナムは新しい発展段階に移行するにあたって、特に関心を持つべき3つの問題がある。

 まずは、経済発展の質を重視することで、そのなかで、持続的な貧困削減計画を実施しなければならない。次に行政改革の継続、特に責任と明白性を持って、反汚職の方向で行政管理を進める必要がある。3つ目に、ただいまからの、環境保護と天然資源の効果的な使用に関する明確な法律の枠組み作り。新興経済国であるベトナムは、明確な政策がなければ、環境問題に遭遇しやすい。

■在ベトナム谷崎泰明日本国大使

 インフラ面での需要にODAを効果的に誘致していくためには、この分野で早急に官民パートナーシップ(PPP)に関する規定を整え、経済発展におけるベトナムの長期的なボトルネック改善に向け、投資を奨励していかなければならない。

 低中所得国としての試練もある。現在ベトナムは、短期的、長期的な試練に直面している。短期的には、高いインフレ、通貨の下落圧力、マクロ経済の不安定であり、ベトナムは通貨市場の安定に一貫して明確な対策が必要だ。

■アジア開発銀行ベトナム事務所小西歩所長

 現在最も強調したいことは、マクロ経済を安定させられなければ、ベトナムは高い経済発展を維持できないということだ。

 そのためベトナム政府は労働源、国営企業管理といった弱点の解決に集中しなければならない。国営セクターの活動効果を高め、成長の原動力としていくために、制度、事業環境の改善が求められている。他の多くの国が陥ったように、国営企業を国の発展の障害にしてはならない。今後5年のうちに、国営企業がブレイクスルーできなければ、投資効率の問題は解決が難しくなる。

(Dau Tu)


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(2010/12/11 03:52更新)

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