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領収書の印刷にかかわる問題――市税務局長に聞く


 企業の領収書自主印刷の責任を規定した政令51/2010/ND-CP号と通達153/2010/TT-BTC号は、2011年1月1日に発効する。領収書印刷にかかわる疑問について、ホーチミン市税務局のNguyen Dinh Tan局長に話を聞いた。

Q: 企業が領収書を注文印刷したい場合、どんな印刷業者を探せばよいのでしょうか?

A: 領収書の印刷を行う組織は、有効な事業登録があり、印刷業の活動ライセンス(出版物、非出版物を含む)がなければなりません。

Q: 印刷業者の、印刷原版の処理について不安の声があります。

A: 印刷業者は、締結した契約通りに作業し、印刷過程の全て、または一部を他の印刷業者に任せることはできません。印刷後の、印刷原版類の管理・保管については、発注側との合意に拠ります。次回の印刷に使用したい場合は、封印して保管することになります。試し刷り、印刷の誤り、重複、余剰、破損などはいずれも廃棄処分しなければなりません。

 印刷業者は、依頼を受けた領収書印刷について報告書をまとめ、直接管理する税務機関に提出しなければなりません。その報告書には、通達153号の付録3様式3.7に沿って、発注者名、税コード、住所、領収書の種類、記号、印刷した数量などを記載しなければなりません。

Q: つまり印刷の注文を受けた業者も、領収書を使用する側も、いずれも報告しなければならないということですね。それは税務機関が注文印刷領収書の正確性を確認する上での証拠となるということでしょうか?

A: そうです。税務機関は印刷業者から報告を受け取り、そのデータを税務総局のウェブサイトに上げることになります。

Q: 領収書を印刷する前に許可を得ることは不要ですが、自主印刷領収書を使用したい場合企業は、領収書の発行通知を作成しなければなりません。この通知の内容、そしてどこに提出すればよいのか教えてください。

A: 領収書の発行通知の内容には、発行企業名、発行通知の作成日、税コード、住所、電話番号、発行する領収書の種類(領収書の種類名、領収書の記号、領収書様式の記号、使用開始日、発行を通知する領収書の数量、何番から何番まで)が含まれます。発行通知書には、領収書を使用する組織の捺印と、法的代表者の名前、署名が必要です。通知には、領収書様式を添付し、また印刷業者の名称、税コードが必要になります(注文印刷の場合)。

 この通知は、領収書の使用を始める5日前までに、発行通知署名日から10日の期限で直直接管理する税務機関に提出しなければなりません。

 またその領収書の使用期間を通して、この発行通知と領収書の様式は、領収書を使用する施設に明瞭に掲示しなければなりません。その組織に直轄の組織や支店があり、同じ様式の領収書を使う場合、その直轄の組織、支店ごとに、直接管理する税務機関に発行通知を提出します。

Q: 使用する過程で、通知した内容に変更があった場合は?

A: 事業施設の住所に変更があった場合、企業は移転先の税務機関に領収書の発行通知を提出します。そのなかで、未使用の領収書で引き続き使用する数量を明記する必要があります。ほか、通知した内容に何らかの変更があれば、新しい発行通知を作成しなければなりません。

(Sai Gon Giai Phong)

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(2010/10/20 10:03更新)

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