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工業団地内企業など、領収書の自主印刷ができる対象


 政令51/2010/ND-CP号によると、2011年1月1日から国は、自主印刷、または印刷発注という形で、企業に領収書の使用で自主権を与える。

 領収書の自主印刷ができる対象は、工業団地・輸出加工区・経済区・ハイテクパーク内企業、資本金100億ドン(約53万ドル)以上の企業、事業活動を行う公立の事業体で、ほか次の5条件が揃う企業も自主印刷ができる。▽税コードが交付されている、▽商品・サービス販売からの売上がある、▽1年間に税の違反で処罰を受けていない、▽領収書の印刷・作成が可能な設備がある、▽会計ソフトと連動した商品・サービス販売ソフトがあり、領収書の印刷は、会計業務が発生した時にしかできないことが保障されている。

 税コードが交付されている企業は領収書の印刷発注ができ、ほか地方税務局は、企業ではないが事業活動を行う家族や個人に販売する領収書を発注する。

 政令では領収書に関する手続きも簡素化されており、企業は領収書を発注する場合、税務機関に許可を得る必要はなく、領収書を印刷した後に、税務機関にその様式と発行数量を通知すればよい。発注数量は企業が決定し、制限はない。また印刷業者も自由に選べ、地域的な制限もない。

(Sai Gon Giai Phong)

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(2010/09/28 11:29更新)

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