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15日で終わる個人所得税還付は3カ月、煩雑さは変わらず


 規定によると個人所得税の還付は、十分な書類の納付から15日と規定され、簡単になったはずだった。だが実際には多くの人の頭痛の種となっている。

■手続きに3カ月

 師範大学外国語センターの英語教師Dさんは、複数の同僚からの情報を参考にした上で、5月7日に還付申請に着手した。

 正しい申告を確信し彼は、書類を持って生活している地域のホーチミン市Go Vap区税務支局を訪ねた。ここで女性担当者は書類を確認すると、別の書類を購入し申告しなおすよう告げる。しかし新しく書類を作成し提出したものの、2カ月経っても何の返答もない。

 そこでGo Vap区税務支局で再び尋ねてみると、別の担当者が書類を見て、Dさんはこの区の税務支局の対象ではないと指摘した。

 この担当者は5月21日付の税務総局の公文書を示し、1年の期限で外国語センターと契約を交わしているため、市税務局で手続きしなければならないという。Dさんが、書類提出は税務総局が案内文書を出す前だと指摘すると、この担当者は「私たちも頭が痛いんです」と述べ、理解を求めた。

 Dさんは早期に還付金を受け取れることを期待し、7月15日にホーチミン市税務局に書類を提出、だが数日後、バーコードがないものであるため申告書類が認められないと担当者から指摘された。後日Dさんはバーコードのある申告書類を提出したが、すでにいったん承認されたものと説明しても、担当者は書類をすみからすみまでひっくり返す。

 15業務日後に結果を返却するとの約束の言葉とともに受領証を受け取り、今度は確実と思ったものの7月30日になって税務担当者が電話をかけてきて、Dさんは税務局の担当ではないと告げる。Dさんが苛立ってGo Vap区税務支局から示された文書を提示すると、その担当者は上司に確認すると約束したものの、8月はじめになっても解決されていない。

■還付は税金を払った場所か、住んでいる場所か

 しかし最も大変なのは還付対象者で、地方省に戸籍がある人たちだ。案内によると、税決算(確定申告)は居住地(noi cu tru)で行うことになっているからだ。

 しかしこの「居住地」という言葉が非常にあいまいなものであるため、税務機関でもそれぞれ理解が異なり、納税者はあちらこちらと走り回っても、いったいどこに書類を提出すればよいかわからない。

 ホーチミン市10区に事務所がある企業で財務コンサルタントをしているLongさんは、この6カ月同市とBinh Thuan省を何度も往復している。

 Longさんは期間契約で仕事をしているため、毎回の給料受け取り時に10%を差し引かれている。2009年度の確定申告で、還付される税金は250万ドン(約132ドル)。現在はホーチミン市で一時居住という状態にあるため、税務機関からは故郷Binh Thuan省Duc Linh県で手続きするよう案内された。

 しかしホーチミン市で源泉徴収が行われていることを示す証明書を見た地元税務機関の担当者は、「税金を納めた地域で還付を受けろ」と言う。そこで書類を持ってホーチミン市税務支局に戻ったが、受け取ってもらえず、やはり故郷で手続きするよう求められた。もう一度Duc Linh県税務支局に戻ると、書類は受け取ってもらえたが、Binh Thuan省税務局に対応が移され、後日返答すると約束されたものの、1カ月以上経っても返答はない。

■法律で不要の書類、どこの税務機関も求める

 規定では、労働契約を交わしていない場合や複数の場所から収入がある場合、納税者自身が税決算書類を作成することになっている。だが実際にはほとんどの納税者が、法律や地域税務局が独自に出しているルールを知らないため、多くの企業で書類の手伝いをしている。

 自由労働者を多数雇っている企業の会計長によると、税決算書類の案内書類では、源泉徴収をして、税決算書類を提出すればよいだけだが、実際にはどこの税務機関も、戸籍や公安の一時居住確認書、給与支払い機関が確認した、ひとつの場所からの所得という誓約書を提出しなければならない。

 ある税務コンサルティング会社の社長は、個人所得税関連の法的書類を全てバッグにつめ、必要に応じ引っ張り出し、税務担当者と話をすることにしているという。

(Tuoi Tre)

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(2010/08/30 11:11更新)

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