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税務機関に事実を訴え、返ってくる「嫌がらせ」


 ホーチミン市のある肥料会社の副社長によると、税務機関による企業からの意見聴取があった際に彼は、領収書購入で困難があると不満を訴えた。するとその10日後に新しく開いた支店の領収書は購入できたものの、その際に職員からは、新聞掲載された彼の指摘について、10分近くねちねちとやられた。

 さらに6月3日、領収書の購入手続きでまだ問題があったため税務機関を訪ね問題解決を依頼すると、広報担当者は要望書を机に投げ捨て、そのまま背を向けた。さらに別の職員からは、会社の帳票類を全て検査する準備をしていると告げられるほど。「まるで何かこちらに非があるようだ」と副社長は言う。

 しかしこのようなケースは珍しいものではない。ある弁護士は税務機関による意見公聴会で、多くの企業が区県レベルの税務担当者に恣意的な対応をされていると真実を話した。税務局の案内と、税務支局の説明が異なることなどである。会議では賛同する意見が相次いだが、その後何か不満があっても口にできないようになったという。「どちらにせよ税務機関には足を運ばなければならない」からだ。

 この問題について、ホーチミン市税務局のNguyen Trong Hanh副局長は、意見聴取は税務分野の改善を目指した税務局の方針であり、意見を述べた企業が地域税務機関により嫌がらせを受けるなどした場合は、税務局トップに直接会い、経緯を話して欲しいと述べている。企業の指摘が正しく、地域税務機関で聞く耳を持たなければ、税務局が処理を講じるという。

(Tuoi Tre)

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(2010/06/17 10:39更新)

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