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2011年最低賃金は地方の主体性強まる、二重引上げの可能性も


 地域別最低賃金は現在、各地方に強制的に適用されているが、今後はその設定で各地方の主体性が強まるようになる。

 労働傷病兵社会福祉省Pham Minh Huan次官によると2007年、労働社会科学院は世界銀行と協力し、2008~2012年の賃金改革を実施するための調査を行った。これにより、各地方での生活水準格差が非常に大きいということが示された。

 例えば2006年、ハノイ市の人々の年間平均支出額は1,230万9,000ドン、ホーチミン市は1,360万4,000ドンだったが、これに対しDong Nai省は約700万ドン、その他地方は500万ドン未満などとなっており、全体的にひとつの最低賃金を設定するのは不適当な状態だった。

 2008年、最低賃金は生活水準調査を基に4地域に区分されたが、強制的に適用されるものだったためさまざまな問題が生じ、一部省からは地域設定の見直しが提案されていた。2011年度からこの最低賃金は、各省市が自ら適用する区分を選ぶようになる。Huan次官に話を聞いた。

Q: 科学的な根拠もなく、各地方にとって難しい作業だとも思われますが?

A: 各省市では平均所得や物価水準、投資誘致、労働者需要などの各データを持つようになり、これに基づき、市場の実際の給与水準を考慮し、各地方で設定案を提出できます。これにより強制的な部分を抑え、より実際的な地域区分ができるようになります。例えばBinh Duong省やDong Nai省からは、ホーチミン市に近く労働者不足が深刻であるにもかかわらず、最低賃金が低いため労働者を集められないという声が聞かれています。

Q: となると各地方で高い設定を選択するようになると思いますが?

A: 原則として、設定を上げるとしても1段階のみで、または各地方の具体的な生活水準や各種指数に基づくことになります。私たちの方で全体的なバランスをとり、政府に地域再区分を提案します。変わらない地域もあれば、高設定に変わる地域もあると思います。

Q: 企業の賛同が得られないかもしれません。

A: 高設定に変えた地域では、結果として最低賃金が2回分上がることになります。最低賃金は毎年上がる形で改正されますから、この分と、地域設定を変更したことによる上昇分です。こうすれば、特に外資企業をはじめとして企業からの反発は確実に出てくると思います。そのため各地方に対しては、企業団体など関係機関から意見聴取を行った上で、提出するよう求めています。

Q: この地域を再設定した最低賃金はいつから実施されますか?

A: 各地方からの提案に基づき9月までには地域再設定がなされます。新しい最低賃金は2011年1月から適用されます。

(Sai Gon Tiep Thi)

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(2010/06/14 08:38更新)

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