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外国人の債券・預金証書の利息に課税


 4月22日に公告された通達64/2010/TT-BTC号(6月6日発効)によると、債券(国債を除く)や預金証書から外国組織や個人が得た利息は、貸出金の利息からの収入項目に追加され、課税対象所得に対し10%の税金が課される。

 ベトナムで事業を行う、または収入のある外国組織・個人に適用される税金について案内した2008年12月31日付財務省通達134/2008/TT-BTC号を改正したもので、134号では債券(免税対象の債券を除く)の利息は、利息を受け取った時点で債券の販売総額に算入でき、税率は0.1%でしかなかった。

 KPMG Vietnamの税務アドバイザーDo Thi Thu Ha氏によると、通達134号では、債券と預金証書の利息に対する税の義務は明確に規定されておらず、利息について相反する理解がなされていたが、今回の通達で明確化された。またHa氏によると、通達64号の発効で、債券と預金証書の譲渡については、譲渡総額の0.1%という証券譲渡と同じ税率が課される。

 この通達64号について船舶工業金融社のHoang Gia Hiep副社長は、国内債券市場に少なからずのショックを与えるとしている。市場では現在、国内債券市場を復活させる主要な動力と見られる外国間接投資の誘致に向けた、政府の動きを待っているからだ。

(Dau Tu)

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(2010/05/21 12:41更新)

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