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一般最低賃金引上げ、複数設定で一本化に暗雲


 5月1日から、一般最低賃金が月額65万ドン(約34ドル)から73万ドン(約38ドル)に引上げられた。国家機関などに適用されるもので、これに伴い定年退職者や革命貢献者に対する年金や社会保険給付金、手当ての支給額も12.3%引上げられる。

■複数設定された最低賃金、一本化にも問題

 ハノイ市Soc Son県Noi Bai工業団地で働くAnさんは、現在130万ドン(約68ドル)の月給を得ている。手当てなどを含めても160万ドン(約84ドル)にしかならないため、工場をやめて、より高い給料が期待できる市中心部で転職先を探す考えにしている。「外資企業と国内企業では給料が違い、市中心部では高い賃金設定となっているので」とAnさんは言う。

 このように、ひとつの地域で複数の最低賃金が設定されていることから、混乱する労働者は多い。例えばハノイ市Soc Son県では、外資企業の最低賃金は月額119万ドン(約62ドル)だが、国内企業は88万ドン(約46ドル)、公務員などはこの5月1日から73万ドンとなる。

 2007年、2008~2012年の給与改革案をまとめる際に立案者は、行政分野と企業の最低賃金を分離させることを考えた。国家予算の問題から切り離すためで、企業の最低賃金は市場に沿って上げていく考えだった。

 しかし問題はそう簡単ではなくなった。企業に適用される最低賃金は、地域別さらには国内企業と外資企業とで区別され、この差の大きさが管理当局者の頭を悩ませている。2012年までに内外企業間の最低賃金を一本化し、企業セクター間の給与面での平等化を図る予定だったが、労働傷病兵社会福祉省労働・賃金部のTong Thi Minh部長は最近の取材で、この過程で問題が生じていると述べている。第1地域(ハノイ・ホーチミン市区部など)はともかく、困難な地域である第3、4地域の国内企業は零細企業が多く、急激に賃金を引上げれば企業活動には困難が生じるようになる。

(Tuoi Tre/Sai Gon Tiep Thi)

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(2010/05/05 08:09更新)

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