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付加価値税:過少納付は罰金、過剰納付は「無視」


 付加価値税法の施行から1年あまり、多くの企業が、この法律の案内文書の内容に少なくない不公平が存在し、企業の活動を困難に陥らせていると指摘する。

 先日開催された、税務機関とハノイ市内約200社との会合で多くの企業が、過少申告の場合は税務機関により罰金、行政処分などが科されているものの、過大申告では税務機関が金利を加算することはなく、多くの場合、過少申告額との相殺もできないとしている。これについてAgribank保険の代表者は、「非常に不公平」と述べた。

 Agribank保険では他の多くの企業同様、付加価値税の過少申告を何度か行ったことがある。見つけた場合には直接税務局で不足額を補充しているが、それでも遅納の罰金が科される。一方で過剰申告の付加価値税が、不足額と相殺されることはない。

 実際問題として、付加価値税申告書上の誤りはいつでも見つけられるわけでなく、発見できたとしても、修正が間に合うとは限らない。そのため企業に不正の前科がなくても、罰金はたびたび科される。規定によると、納税者は税務機関の企業検査前に、申告の修正を行う権利がある。しかし企業が過少納付していれば遅納で罰金となり、さらに税務機関の検査後に修正すれば、罰金以外に行政処分も科される。順法意識の高い企業にとって申告上の誤りは単純なミスであり、多くの企業が見直しを求めている。

 またThai Hoa社をはじめ、一部企業から指摘があった問題として、政府は経済後退を阻止すべく2009年に景気対策として一部付加価値税の納税を猶予している。だが申告書上で「延長対象」との記載を漏らしていただけで、企業には遅納の罰金が科されている。

 なおハノイ市税務局Thai Dung Tien副局長は、「規定では、過少申告と同時に過剰申告が発生していれば相殺することになっているが、過剰申告額が国家予算に入りながら、不足額について罰金をとられているのは不合理」とし、規定改正を税務総局に提案するとしている。

(Dau Tu)

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(2010/04/21 11:00更新)

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